Snowflakeはレイオフブームに反して技術者1000人の新規雇用を計画：CIO Dive

Snowflakeは2022年の1900人に引き続き、2023年度も1000人以上の採用計画を発表した。複数の大手テック企業とのパートナーシップ契約継続も発表している同社。今後も躍進が続きそうだ。

[Matt Ashare，CIO Dive]

　SnowflakeのCFO（最高財務責任者）を務めるマイク・スカルペリ氏は2023年3月1日（現地時間）、「2023年度に1000人以上の従業員を増やす」と2023年度第4四半期（12月31日までの期間）の決算説明会で述べた（注1）。

　同社は2022年に1900人の従業員を増員しており、これは数万人の従業員を解雇した大手テック企業のAlphabetやAmazon、Meta、Microsoftなどの流れに逆らうものだ（注2）。

堅実な経営でテック企業とのパートナーシップ継続へ

　スカルペリ氏は「現在の採用市場はSnowflakeにとって有利であり、今後も製品やエンジニアリング、セールスで採用を優先する。消費行動の減速や特定の顧客層の買い控えがあった一方で、四半期の売上は前年同期比54％、会計年度の売上は前年同期比70％の成長を達成した」と同決算説明会で述べた。

　また、企業における短期的な支出を控える傾向について同氏は「国際的な顧客やSMB（中堅中小企業）および商業顧客で顕著だったが、高価格帯の顧客層ではそれほどでもなかった」と述べている。

　マクロ経済の不確実性と景気後退の懸念により予算を抑え（注3）、企業のCFOは支出を精査するようになっている。アナリストはこのような動きを受け、世界のIT支出予測を下方修正しているが（注4）、ほとんどの企業はSnowflakeのビジネスの中心ともいえるクラウドとデータ機能へ投資を続けているため、ITの大部分はほとんど手付かずのままだ。

　Snowflake会長兼CEO（最高経営責任者）のフランク・スルートマン氏は決算説明会の中で、「第4四半期は金融サービスやメディアエンターテインメントの分野も好調を維持した」と述べた。

　しかし、業界全体として企業は導入に慎重になっている。

　「以前は『できる限り速く懸命に成長させる』ことが全てだった。今はその逆で、慎重な動きになっている」（スルートマン氏）

　Snowflakeは2023年3月1日（現地時間）、国内最大のクラウドサービスプロバイダーである「Amzon Web Services」（AWS）とのパートナーシップを数年延長することを発表した。発表によれば、Snowflakeはこの延長で今後5年間で25億ドルを投じ、金融サービスやメディア、ヘルスケア、小売、テレコム向けの製品統合に加え、販売提携やグローバルマーケティング、業界向けクラウドソリューションへの取り組みを視野に入れている（注5）。

　スカルペリ氏は「新たな契約の一環として、AWSは共同で市場進出に取り組むことや、有利な価格設定のサポートを約束している」と述べた。同氏によると、Snowflakeはハイパースケーラーである「Microsoft Azure」と5年間契約の途中であり、「Google Cloud」との契約は2024年5月に更新を控えているという。

（注1）Snowflake (SNOW) Q4 2023 Earnings Call Transcript（THE MOTLEY FOOL）
（注2）Reading between the lines of tech sector job cuts（CIO Dive）
（注3）Stop planning one tech budget: IT spending strategies for 2023（CIO Dive）
（注4）Tech spending decelerates as economic troubles ensue（CIO Dive）
（注5）SNOWFLAKE AND AWS SIGNIFICANTLY DEEPEN COMMITMENT TO DRIVING CUSTOMER-FOCUSED INNOVATION（Snowflake）

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