「オペレーションのレジリエンス強化にAI投資」が9割 Accenture調査

各国の企業トップの9割がAIでオペレーションのレジリエンスを強化したいと考えているという。ただし現段階で実践できている企業は意外と少ない。AI時代の企業はまず何に取り組むべきだろうか。

[原田美穂，ITmedia]

　Accentureが調査レポート「企業オペレーションの再創造」（原題：Reinventing Enterprise Operations）を発表した。業務オペレーションの見直しとテクノロジー人材の獲得を急ぐ企業の現在の状況が明らかになった。

　回答者が想定するAIの活用範囲は、財務（89％）やサプライチェーン（88％）などで、データ駆動型の業務運用を挙げる声が多かった他、生成AI（人工知能）の実証を挙げる企業もあった。

　調査は日本を含む12カ国、15業界の1700人の経営者（うち72％が上級役職者）を対象としたものだ。業務オペレーションの成熟度を測定し、先進的な働き方に向けたAIやデータ、クラウドの活用状況を評価した。さらに調査結果と外部の検証データを組み合わせ、財務、エクスペリエンス、サステナビリティ、人材、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）、イノベーション、組織の俊敏性なども分析した。

業務オペレーション成熟企業はわずか9％　AI時代の企業が着手すべき5つの取り組み

　同調査によれば、企業におけるオペレーションの成熟度を「AI」「データ」「プロセス」「人材」「コラボレーション」「利害関係者のエクスペリエンス」の6領域で評価したところ、全領域で最高レベルの成熟度を実現している企業は、わずか9％のみだった。

　該当企業は、同業他社に比べて、平均して営業利益率が1.4倍高く、イノベーション創出のスピードが42％速い他、エネルギー消費量が34％低く、顧客エンゲージメントが30％高いという特徴が見られた。

　今回の調査では、対象者の94％が「新しい働き方へ投資する」と回答した他、調査対象者のCOO（最高執行責任者）やCIO（最高情報責任者）、CHRO（最高人事責任者）

のうち90％は「今後3年間で専門的なテクノロジー人材の増員を計画している」と回答している。

　この調査結果を受け、Accentureは業務オペレーションの進化や新たな領域でのパフォーマンス向上に向けて、以下5つの取り組みを進める必要があるとしている。

AIおよび自動化がもたらすエクスペリエンスを身近にする：　エクスペリエンスを起点とした成果の創出や、従業員や顧客との関係の円滑化に向けて、新たなユースケースを作成する

データに基づく決断力を磨く：　データの生成や収集、活用に関する戦略を定義した上で、意思決定の指針となる効果的な洞察を得るために議論を促し、偏見を取り除く

業務プロセスの最適化を図る：　現行プロセスを可視化し、AIによる洞察を活用してさらなる効率化を図りつつ、業務シナリオの変更をシミュレーションしてプロセス最適化を図る

労働環境に俊敏性を備える：　労働環境に俊敏性をもたらす戦略を実行し、従業員がニーズに応じてテクノロジーツールを選択できるようにする

全方位型の価値（360℃バリュー）創出：　価値創出の在り方を総合的に捉えた上で、顧客や従業員、エコシステムパートナーのデータから得られる洞察を全社で活用できる環境をゼロから構築する

　この調査結果を発表するに当たり、アクセンチュアのユスフ・タヨブ氏（でオペレーションズ担当グループ　チーフエグゼクティブ）は「「全てのCEO（最高経営責任者）にとって、より迅速なデジタル化やレジリエンスの強化、新たな成長戦略の策定は急務だ。人材やデータ活用、プロセスを強化しながら、テクノロジーへ適切な投資を行うことが、新たな領域でパフォーマンスを発揮するためのカギとなる」とコメントしている。