アジア太平洋地域を対象にしたサイバーセキュリティ調査によると、日本の回答者の6割がこの1年で10件以上のインシデントを経験していた。
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Cloudflareは2023年8月31日、日本を含むアジア太平洋地域における最新の調査結果「未来を守る:アジア太平洋地域サイバーセキュリティ調査」を公開した。
同調査は増大を続けるセキュリティインシデントに対して企業がどのように対応しているかなどについて、アジア太平洋地域における最新データを紹介しつつ、そこから得られた結果を分析している。
報告書が指摘する主な内容は以下の通りだ。
日本に関連した調査結果としては以下の内容が指摘されている。
Cloudflareは「こうした状況に対応できる堅牢(けんろう)で管理が簡単なサイバーセキュリティインフラを構築するために、サイバーセキュリティに戦略的にアプローチするビジネスリーダーを支援するセキュリティ文化を醸成することが大切だ」と指摘している。
調査は日本をはじめオーストラリアや中国、香港特別行政区、インド、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムにおけるサイバーセキュリティ分野の意思決定者とリーダー合計4000人以上を対象に実施した。
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