社内データの消失にどう備える？ BCPに関するアドビの調査から見えた中小企業の不安：セキュリティニュースアラート

アドビは、BCPへの取り組みやクラウド管理およびファイルの保存形式、電子サインの活用など、社内データの保管および管理状況を調査した。

[後藤大地，有限会社オングス]

　アドビは2023年9月26日、企業の総務担当者800人を対象に実施した「社内データの備えと管理に関する調査」の結果を発表した。

　これは、企業が災害やシステム障害、テロといった危機的な状況において重要な業務を継続できるように策定する事業継続計画（BCP）への取り組みや、クラウド管理およびファイルの保存形式、電子サインの活用など、社内データの保管および管理状況を調査したものだ。

アドビは「社内データの備えと管理に関する調査」の結果を発表した（出典：アドビのWebサイト）

最も使われているデータのバックアップ手法は？

　今回の調査で明らかになった主な内容は以下の通りだ。

• 最も使われているデータのバックアップ手法はクラウドバックアップ（50.8％）だった。物理的なバックアップが47.5％でこれに続く。BCPを策定する予定がない企業ではクラウドバックアップは30.6％にとどまった
• 最も使われている重要書類の保存形式はPDF（51.7％）だった。物理的な紙による保管が42.0％でこれに続く
• BCPが顧客の信頼獲得につながると回答したのは80.5％だった
• BCPを策定済み、またはテレワークを継続的に実施している企業では、その6割以上が「重要書類の不正コピーや改ざんを防止するために電子サインなどの機能を使ってセキュリティ強化を図っている」と回答した
• 電子サインの導入メリットを75.5％が実感している
• BCPを策定済みまたは、テレワークを継続的に実施している企業では、その約9割が「電子サイン導入のメリットがある」と回答した
• 回答した全体の6割以上が緊急時の出社制限によってなつ印や書類確認といった作業ができずに「業務が制限される危険性がある」とし、そのうち約9割が「事業継続の観点からリスクになり得る」と回答した

　調査結果から、多くの中小企業が、災害時などの緊急時にテレワークを実施できず業務遂行に不安を感じていることが分かった。アドビは「半数以上でデジタル化が進む傾向が見られる一方で、依然として紙による業務がテレワークの妨げになっていて、デジタルを活用した業務改善の余地が大きく残っている」と指摘している。