日立はグローバルでの組織再編を発表した。変化するビジネス環境に適応し、企業が抱える課題の解決に貢献するという。
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日立製作所(以下、日立)は2023年10月30日、「Lumada」の協創サイクルにおけるデジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化とともに、エネルギーや交通、産業などのOT分野のシナジー創出を目的にグローバルで組織を再編すると発表した。具体的には、2023年11月1日付で、Hitachi Vantara LLCのデジタルソリューション事業を分社化し、新CEO(最高経営責任者)にロジャー・レヴィン氏を迎えてHitachi Digital Servicesを設立する。
Hitachi Digital Servicesはクラウドやデータ、IoTを駆使したサービスをベースに、「OT×IT」を実装するインテグレーターとして全社のデジタル戦略を担う。また、高まるデータインフラストラクチャの需要に対応するため、Hitachi Vantara LLCは、新CEOにシーラ・ローラ氏を迎え、ストレージおよびハイブリッドクラウドをコアとしたデータインフラストラクチャサービスのポートフォリオを強化する。
加えて、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発や研究開発、生産を担ってきた日立のITプロダクツ事業部門を、2023年4月1日付で日立ヴァンタラに吸収分割する。
日立の小島啓二氏(執行役社長兼CEO)は「生成AI(人工知能)の登場は、巨大なインパクトを持つブレークスルーであると捉えている。日立は生成AIを効果的に活用し、企業が有する『潜在力』を引き出すことを目指す。日立は強みであるエネルギーや鉄道など幅広い事業領域のドメインナレッジやデータを蓄積しながら、生成AIなどデジタルを融合しアセット化することで、お客さまや社会のさまざまな課題解決に貢献する」としている。
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