日立が組織再編を発表 AI時代に対応することが目的か

日立はグローバルでの組織再編を発表した。変化するビジネス環境に適応し、企業が抱える課題の解決に貢献するという。

[関谷祥平，ITmedia]

　日立製作所（以下、日立）は2023年10月30日、「Lumada」の協創サイクルにおけるデジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化とともに、エネルギーや交通、産業などのOT分野のシナジー創出を目的にグローバルで組織を再編すると発表した。具体的には、2023年11月1日付で、Hitachi Vantara LLCのデジタルソリューション事業を分社化し、新CEO（最高経営責任者）にロジャー・レヴィン氏を迎えてHitachi Digital Servicesを設立する。

再編の目的は？

　Hitachi Digital Servicesはクラウドやデータ、IoTを駆使したサービスをベースに、「OT×IT」を実装するインテグレーターとして全社のデジタル戦略を担う。また、高まるデータインフラストラクチャの需要に対応するため、Hitachi Vantara LLCは、新CEOにシーラ・ローラ氏を迎え、ストレージおよびハイブリッドクラウドをコアとしたデータインフラストラクチャサービスのポートフォリオを強化する。

　加えて、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発や研究開発、生産を担ってきた日立のITプロダクツ事業部門を、2023年4月1日付で日立ヴァンタラに吸収分割する。

　日立の小島啓二氏（執行役社長兼CEO）は「生成AI（人工知能）の登場は、巨大なインパクトを持つブレークスルーであると捉えている。日立は生成AIを効果的に活用し、企業が有する『潜在力』を引き出すことを目指す。日立は強みであるエネルギーや鉄道など幅広い事業領域のドメインナレッジやデータを蓄積しながら、生成AIなどデジタルを融合しアセット化することで、お客さまや社会のさまざまな課題解決に貢献する」としている。

日立の組織再編後のデジタルバリューチェーン（出典：日立のWebサイト）