ERPでGXに取り組む 北川工業がmcframe 7 CFPでPoCを完了

GXへの注目が高まる中、北川工業が「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガス（GHG）の製品単位CO2換算排出量算定を目的としたPoCを完了した。

[関谷祥平，ITmedia]

　ビジネスエンジニアリングは2023年12月4日、北川工業がカーボンフットプリント算定システム「mcframe 7 CFP」を活用し、温室効果ガス（GHG）の製品単位CO2換算排出量算定を目的としたPoC（概念実証）を完了したと発表した。

ERPで取り組むGX　mcframe 7 CFPの特徴は

　北川工業は「2030年度におけるCO2排出量を2020年度比で30％削減する」という目標を掲げている。同社は既に、目標達成に向けてGHGプロトコルに基づいたScope1〜3の組織単位の排出量の数値化を完了している。同社は、取引先への製品単位CO2排出量の提示やCO2排出量削減活動の本格化を目的に、次のアクションとして製品単位のカーボンフットプリントの算定に取り組んだ。

　北川工業が利用しているmcframe 7 CFPは、製造業向けのSCM総合パッケージ「mcframe 7」に、製品単位でカーボンフットプリントを計算する機能を追加したソリューションだ。ビジネスエンジニアリングは、mcframe 7 CFPを導入することで、以下のような効果が期待できるとしている。

• 生産管理システムの生産実績や、外部の環境データを基礎データにしてカーボンフットプリントを算定できるので、歩留まりなどを考慮して実態に即した数値を算出できる
• 1カ月単位の短いサイクルで算定できるので、季節変動や削減努力による低減など、時系列の傾向を把握できる
• 製品別や構成品別、工程別などの視点で排出量を確認できるので、ホットスポットを発見し、集中的な対応を検討できる

　北川工業は今回のPoCの結果を受け「今回は主要な13製品に絞って約4カ月のPoCを実施しました。その結果、カーボンフットプリント算定を全製品に展開するための、組織や技術面の課題を明確にできました。組織的な課題には『各部門の役割分担と算定プロセスの整備』などがあり、技術的な課題には『購買品・外注品のCO2排出原単位の算出』『各種のCO2排出量配分ルールの整備』などがありました。今後数カ月でこれらの課題を解決するために、組織横断で取り組んでいきます」とコメントしている。