Anaplanが事業戦略と新たなサービスの発表を行った。企業の事業計画策をどのように支援していくのだろうか。
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Anaplan Japan(以下、Anaplan)は2023年12月13日、同社の事業戦略説明会を実施し、併せて新製品も発表した。
Anaplanの中田 淳氏(社長 執行役員)は説明会の冒頭に「史上初や数十年ぶりといった想定外の変化がビジネス環境で起きており、不確実性が高まっている。その結果、将来に向けた計画頻度も多くなっている」と話した。同氏によれば、従来の計画業務は一般的に手作業のプロセスが多く工数がかかっていた。また、計画立案の中核となる部署の連携なども難しかった。これでは「ヒト、カネ、モノをどこに投入すべきか」などを判断できず、変化の激しいビジネス環境に追従できない。
「従来のスプレッドシートやBIツールによるプランニングから、単一のプラットフォームによる企業全体での計画業務の推進に変化しなければなりません」(中田氏)
企業の事業計画立案を支援するAnaplanは、顧客に関わる3つの施策として以下を掲げている。
1つ目の施策を実現するために、同社は「Anaplan Application for Supply Chain Planning」を提供している。これは需要計画や在庫計画、生産計画などを担うもので、既に多くの企業が利用している。また、今後は「Anaplan Application for Sales -Territory and Quota Planning Application」を提供する予定で、これによってフル機能のテリトリやノルマ計画、構造化された事業計画プロセスなどを利用できる。
「日本におけるビジネスは力強く成長している。特に金融や自動車、サービスと言った業界で顕著だ。パートナー各社のAnaplan認定技術者も2022年から3倍に増えた」(中田氏)
同説明会でAnaplanが新たに発表した新サービス・アップデートは以下の4つだ。
「Anaplan Workflow」は複雑なトレーニングや手作業による過剰な調整などを減少し、チームが効率的かつ効果的に主要なタスクを実行できるように支援する。また、ユーザーは常に計画の進捗を監視する必要がなくなる。Analpanの発表によれば、Anaplan Workflowは予測更新といった単純なタスクや、月次の品ぞろえ計画の策定のような複雑なプロセスでも、対応が必要な際にはユーザーに自動的に通知を送り、Anaplanの適切なページに誘導するという。
「Anaplan Geo-Mapping」は、Anaplanに内蔵されているインタラクティブなマッピング機能で、ユーザーはモジュールからのモデルデータをマップ上の国や地域といったエリアの色付け、あるいは緯度と経度のポイントに基づいたマーカーで可視化できる。
「Anaplan Polaris」は、データセットを活用してビジネスの全体像を俯瞰するLLM(大規模モデル)を構築する。ユーザーは「次元」や「階層」といった既存のパラメーターと連携し、キーとなるトレンドを見つけ出し、ビジネスの行動につながるインサイトを発見できる。
「Anaplan Applications for Sales」は、Anaplan Applications for Supply Chain Planningと同様に、企業の収益への道すじを描き、市場参入戦略に影響を与える問題に対応するためのインサイトをもたらす。2024年中の提供開始を目指している。
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