AWS、東京・大阪リージョンに2兆2600億円を投資 その効果は？

Amazon Web Servicesは日本のクラウドサービス需要拡大に応え、東京と大阪のリージョンに2兆2600億円を投資すると発表した。これによってGDPに5兆5700億円の貢献と3万500人以上の雇用支援が見込まれる。

[後藤大地，有限会社オングス]

　Amazon Web Services（以下、AWS）は2024年1月19日（現地時間）、日本のクラウド市場拡大に対応し、東京と大阪に2027年までに2兆2600億円を投資する計画を発表した。この投資は日本経済に大きな影響を与えることが期待され、国内総生産（GDP）に5兆5700億円の貢献と年間3万500人以上の雇用創出が推計されている。

AWS、日本への2兆2600億円の投資計画を発表（出典：AWSのWebサイト）

AWSの2兆円超の投資が国内に与える影響とは？

　AWSは2011年にAWSアジアパシフィック（東京）リージョンを開設し、2021年にはAWSアジアパシフィック（大阪）リージョンを開設した。同社は日本において2つのAWSリージョンを展開し、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を支援している。

　アマゾンウェブサービスジャパンの長崎忠雄氏（代表執行役員社長）は「AWSは日本の顧客が安全性と拡張性に優れたクラウドインフラを利用し、DXを促進させるため、そして今日の複雑な経済環境でビジネス成長を維持するために全力で支援してきた。AWSのクラウドインフラへの投資は日本経済全体にポジティブな影響をもたらす」と述べた。

　AWSは2011〜2022年にかけて日本において1兆5100億円を投資した。この投資は日本のGDPに1兆4600億円の貢献をし、年間平均で7100人を超える雇用を支えたと推計されている。AWSの国内クラウドインフラに対する投資は2027年までに合計で約3兆7700億円に達することが見込まれる。

　AWSによると、東京リージョンと大阪リージョンに投資することで創出される経済成長は日本のクラウドコミュニティーに大きな経済効果を及ぼす。具体的には生産性向上の加速、スタートアップや中小企業のDX推進、AWSパートナーネットワークの強化、クラウド・デジタル人材のスキルアップ、再生可能エネルギープロジェクトの発展などの影響によって経済効果が生まれるという。