「失われた30年を取り返す最大のチャンス」 SAPが語る2024年のAI戦略

SAPは2024年のビジネス戦略を発表した。代表取締役社長の鈴木氏が「日本が失われた30年を取り返す最大のチャンス」と語るSAPのAI戦略とは。

[大島広嵩，ITmedia]

　SAPジャパン（以下、SAP）は2024年2月15日、「2024年ビジネス戦略 記者説明会」を実施した。SAPは2023年の取り組みをどのように振り返るのか。そして、2024年はどういった取り組みに注力するのだろうか。

鈴木洋史氏

　SAPの代表取締役社長の鈴木洋史氏は最初に、2023年のグローバル業績から振り返った。

　「最も注力をしているクラウドの売り上げは対前年比で23％増と成長できた。その中でも、『SAP S/4HANA』（以下、S/4HANA）の売上が72％増と大きく伸び、クラウド売上の伸びをけん引している。12カ月先の売上の先行指標としているカレント・クラウド・バックログは27％増で総売上は9％増え、クラウド売上とソフトウェア売上も9％増となった」（鈴木氏）

SAPグローバル業績（出典：SAPの提供資料）

　グローバルはクラウドを中心に売上が好調で、全ての指標で目標を上回る結果となった。国内売上もグローバルと同様で、前年比12％増とグローバルの9％を上回っている。特に好調だったのは2023年10〜12月で総売り上げは17％増であった。鈴木氏は国内ERP市場について「クラウドが当たり前の選択肢になったと実感できる一年」と振り返った。

クラウドが好調のSAP　2024年の戦略は

　鈴木氏は、2024年のビジネス戦略の柱として「イノベーション」「パートナーエコシステムの拡大」「社会課題の解決とサステナビリティーの取り組み」の3つを挙げた。

Business AIでERPをイノベーション

　鈴木氏は1つ目の柱としたイノベーションについて「全てのSAPクラウドソリューションにAI（人工知能）を組み込んでいく。これをSAPは『Business AI』と呼んでいる」と述べた。Business AIにより、ビジネスプロセスの自動化や予測の高度化、自然言語処理によるERPの操作などが可能になるという。また、AIのデジタルアシスタント「Joule」を提供するサービスも増やしていく。

SAP Business AIの軸となるJoule（出典：SAPの提供資料）

　「S/4HANAにJouleが組み込まれると、業務で不明点があるユーザーが気軽に会話やチャットでJouleに問い合わせられるようになる。例えば『なぜ自分の登録した受注伝票の処理が進んでいないのか』と問いかけると、JouleはSAP内のデータを解析をし、在庫切れの原因を瞬時に教えてくれる」（鈴木氏）

　SAPユーザーがBusiness AIを最大限活用するには、ERPに業務フローを合わせる「Fit to Standerd」と、ERPのコア機能をカスタマイズせずに使う「クリーンコア」が重要になる。そのためSAPは「クリーンコア戦略」を一層推進する。

　クリーンコア戦略で重要な役割を果たすのが「SAP Business Technology Platform」（以下、SAP BTP）だ。SAP BTPのローコード／ノーコード技術を活用して機能を拡張することで、ERPのコア部分にアドオン開発する必要がなくなり、ERPのアップグレードが容易になる。その結果、ユーザーはBusiness AIを業務に取り込みやすくなる。

　また、鈴木氏は2023年に引き続き「RISE with SAP」「GROW with SAP」のオファリングにも注力すると語った。

　RISE with SAPはNECやダイキン工業、日立造船などで採用され、大企業を中心に導入が進んだ。GROW with SAPは中堅・中小企業向けに2023年7月に開始され、NKKスイッチズや赤城乳業などで導入された。

RISE with SAPとGROW with SAPの実績（出典：SAPの提供資料）

　「引き続き、こうしたサービスを通じてFit to Standerdを実現する導入方法論である『SAP Activate』を推進する。パートナー企業とも連携を強化して、本番稼働後も継続的に価値を提供できるよう伴走する」（鈴木氏）

パートナーエコシステムの拡大

　2つ目の柱は「パートナーエコシステムの拡大」だ。2023年はパートナー再販クラウドビジネスが44％増と対前年比で大きく成長した。また、新規パートナーは42社参画し、パートナー数は全体で約500社を超え、SAPの認定コンサルタントは前年比で11％増となった。

パートナーエコシステムの拡大（出典：SAPの提供資料）

　「GROW with SAPの導入で協業するパートナー企業が非常に増えた。中堅・中小企業向けのGROW with SAPは伸びている領域の一つで、パートナーエコシステムビジネスについても手応えを感じている」（鈴木氏）

　パートナーエコシステムについては4つの分野で取り組みを強化する。1つ目は「新規パートナー企業の拡大と強化」で、SaaS志向のパートナー企業の拡充を目指す。2つ目は「パートナー企業の自走ビジネスの実現」で、マーケティングや営業活動の段階からパートナー企業を支援する。3つ目は「導入成功への支援と伴走型協業」で、プロジェクトの支援担当者を設置して、導入の品質を向上させる。4つ目は「パートナーソリューションの拡販支援」で、SAPのソリューションだけではなくて、パートナーソリューションを強化をすることによって、ユーザーに貢献できる範囲を広げる。

社会課題の解決とサステナビリティーの取り組み

　3つ目の柱が「社会課題の解決とサステナビリティーの取り組み」だ。

社会課題の解決とサステナビリティーに向けた5つの取り組み（出典：SAPの提供資料）

　「サステナビリティーの活動を通じて手本となるように努力をする。また、製品やサービスを利用しているお客さまとの取り組みによって、地球全体で経済的、社会的、また環境的にプラスの影響を生み出すことを目標としている」（鈴木氏）

　「能登半島地震での避難所情報を集約可視化」では、避難所情報を網羅的に把握するための可視化アプリケーションを開発した。地震の発生直後は、石川県が管理する避難所の情報と市町村が管理するデータ、自衛隊などが収集した孤立集落のデータが混在している状況だった。SAPはそれらを網羅的に可視化した情報を石川県の防災システムに統合するアプリケーションを、3日で開発した。

中期変革プログラム SAP Japan 2026

　SAPは2024年から始まる3カ年の中期変革プログラム「中期変革プログラム SAP Japan 2026」を策定した。社会の成功をサポートする3つの活動と、SAPの成長を目指す活動の両輪で推進すること意味している。

中期変革プログラム「SAP Japan 2026」の全体イメージ（出典：SAPの提供資料）

　最後に鈴木氏は「IMD『世界競争力年鑑』で日本の競争力の順位はOECD（経済協力開発機構）加盟国64カ国中、35位と過去最低を更新した」と危機感を示し、ERPを活用して業務の効率化を進めてほしいと語った。

　「世界に比べると日本企業は、全体最適のプロセスでは遅れていると言わざるをえない。これからはクラウドでBusiness AIを活用しながら、仕事のやり方をとことんシンプル化、効率化し、生産性を世界レベルに引き上げていってほしい。（中略）Business AIは、日本が失われた30年を取り返す最大のチャンスとも思っている。クリーンコア戦略とBusiness AIによって生産性を劇的に向上させ、日本企業が再びグローバルで競争力を発揮できるよう、これからも全力で支援していく」（鈴木氏）