WAP、新リース会計基準対応に向け「影響額診断サービス」を開始 検討事項を速やかに特定

WAPは新リース会計基準に伴う財務上の影響を評価する新サービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」の提供を開始した。サービスの特徴と利用フローを紹介する。

» 2024年05月24日 11時15分 公開
[大島広嵩ITmedia]

 ワークスアプリケーションズ(以下、WAP)は2024年5月22日、新リース会計基準に伴う財務上の影響を評価する新サービス「新リース会計基準 影響額診断サービス」の提供を開始した。

 本サービスに会計仕訳の情報を提出しヒアリングを受けることで、約1カ月で試算額が提示されるという。サービスの特徴と利用フローを紹介する。

新リース会計基準の影響範囲を特定

 新リース会計基準では、これまでオフバランス計上されていたリース契約(オペレーティングリース)が原則としてオンバランス計上することが義務付けられる。2027年には全ての日本企業で対応が必須となる可能性があり、影響額が大きい企業ではシステムや業務フローの大幅な変更が求められる可能性がある。

 しかし2024年5月現在、システムや業務フローの検討に進んでいる企業は少ない。背景には、各現場で管理している契約の収集が困難であることや、リース期間算定基準などの会計的な検討の難易度が高いことが挙げられる。また、こうした検討の支援を外部に依頼する場合、一定以上の予算が必要となるケースも多い。

会計仕訳のみを提出し、約1カ月で試算

 新リース会計基準 影響額診断サービスでは、独自のロジックによって仕訳情報からリース契約を抽出し、3ステップ新リース会計基準の導入による財務への影響を約1カ月で試算する(※)。ユーザー企業は、自社の会計仕訳の情報を提供し、ヒアリングを受けるだけで、影響額の試算を診断したレポートを受領できる。価格は1社30万円からとなる。

※サービス提供時の状況によって提示までの期間は異なる可能性がある

レポートと試算ツール

 本サービスで提供されるレポートでは、影響額の試算結果の他、金額や契約の特性などに応じて推奨されるシステム構成や業務フローも提示される。自社の特徴を把握し、今後の運用・システムの検討をよりスムーズに進めることが可能になる。

 影響額の試算にはWAPが無償で提供している「Microsoft Excel」形式の「影響額試算ツール」が使用され、試算結果はExcelファイルに記入の上で提供される。見積リース期間や割引率などの試算前提条件を変更する場合も、担当者が対応が可能だ。

 WAPは、新リース会計基準の動向や検討についての情報を継続的に発信しており、特設サイトで最新の情報を提供している。また、固定資産管理システム「HUE Asset」で、新リース会計基準への対応をしている。

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