グローバルセキュリティエキスパートは、セキュリティ専門投資ファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号」の出資企業として新たにセキュリティ企業13社が参加したと発表した。
この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。
グローバルセキュリティエキスパート(以下、GSX)は2024年7月29日、「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」(以下、NCSF)の新たな出資企業(Limited Partner、以下L.P.)としてセキュリティ企業13社が参画したと発表した。
NCSFは2024年4月1日に設立されたセキュリティ専門投資ファンドだ。兼松と兼松エレクトロニクス、GSX、ウエルインベストメントの4社が発起企業となっている。GSXの青柳史郎氏(代表取締役社長)によると、NCSFはL.P.企業による投資先企業の目利きやL.P.企業間の連携によって、投資運用で高い成功確率を確保できるという。
セキュリティ人材やセキュリティ市場の認知度の不足が叫ばれる中、国内で頻発するサイバー攻撃被害に対してセキュリティ業界が一丸となって取り組むことで社会の課題を解決することを目的としている。
今回参画した企業13社は以下の通りだ。
参画した各社は出資だけでなく投資先企業の選定や経営アドバイス、販路提供、マーケティング支援、IPO支援などを実施し、社会課題の解決に向けて取り組む。今後は定期的にL.P.企業の経営トップを集め情報交換を実施し、ファンドおよび各社の成長を促進する計画だ。
ファンドの今後の活動としては、定期的にL.P.企業の経営トップを招集し、情報交換を実施するとともにファンドおよび各社の成長に資する活動を検討することを発表している。この他、アドバイザリーボードという会議体を設置し、投資先企業の選定を進めており、L.P.企業と情報連携しながら投資先企業の成長を多角的に支援することも発表している。
さらに2024年秋には金融機関などの機関投資家を対象に、本ファンドへの参画募集を予定している。これにより、より多くの資本を集めセキュリティ業界全体の活性化を図ることが期待されている。
GSXの青柳史郎氏(代表取締役社長)は「NCSFは、同じ課題や志を持った国内のセキュリティ企業及びその経営者たちがタッグを組んで社会問題を解決することを目指すものだ。これが結果、全国の企業を守ることにつながると考えている」と語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.