Deloitte、日立、Workdayが人事領域での協業を発表 日本企業の課題をどう解決する？

Deloitteは日立ソリューションズ、Workdayと共に戦略的人事基盤の構築支援を目的とする協業を開始した。Workday HCMとリシテアの連携で、日本企業の複雑な人事課題に対応する。

[後藤大地，有限会社オングス]

　デロイトトーマツ（以下、デロイト）は2025年5月21日、日立ソリューションズとワークデイと共に人事給与就業管理分野において協業することを発表した。

　本協業は、グローバルに事業を展開する企業が直面する人事システムの複雑化という課題に対応し、シンプルかつ戦略的な人事基盤の構築を支援することを目的としている。具体的には、ワークデイの「Workday HCM」と、日立ソリューションズが提供する国内法規制対応に強みを持つ「リシテア」を連携させたソリューションを提供する。

日本企業の課題を3社はどう解決する？

　Workday HCMは、人事業務全般を統合的に管理できるクラウド型の人材管理プラットフォームで、AIを中核とした柔軟な設計が特徴。世界中の1万1000社以上に導入した実績を持ち、多様な業界での活用が進んでいる。リシテアは日本の法制度や就業慣行に即した人事や給与、就業管理機能を備え、国内大手企業を中心に約1710社、239万人以上に利用されている統合型人事ソリューションだ。

　企業の人財マネジメント領域では、経営戦略と連動した人財戦略の立案や実行、多様な人財の確保や育成、定着といった取り組みが求められている。一方で、日本国内の法制度やオペレーションに適合させるためのカスタマイズにより、システム構成の複雑化や導入、運用コストの増加といった課題が生じている。3社の協業は、こうした課題に対して実効性のある解決策を提示するものだ。

　また、デロイトは本協業においてプロジェクト管理やチェンジマネジメントの役割を担い、ビジョンや目的の一貫性を保ちながら、複数のソリューションや導入プロジェクトにまたがる全体最適を図る。これにより、複雑化する事業環境にも対応可能なワンストップの支援を提供する。

　デロイトは本協業を自社が推進するクロスアライアンスの一環と位置付けており、複数のベンダーがそれぞれの強みを生かして新たな価値を共創する枠組みとして展開している。今後もコンサルティングサービスと最適なシステム構成を組み合わせたHRモダナイゼーション支援を継続していく方針だ。