日立はAnthropicと組んで何を狙うのか 従業員29万人へのClaude導入で目指す姿：AIニュースピックアップ

ミッションクリティカル領域でのAI活用に向け、日立はAnthropicと戦略的パートナーシップを締結した。同社は今回の提携で何を実現しようとしているのか。

[エンタープライズ編集部，ITmedia]

　日立製作所（以下、日立）は2026年5月19日、AIモデル「Claude」を開発するAnthropicとの戦略的パートナーシップを締結したと発表した。社会課題の解決を掲げる事業モデル「Lumada 3.0」（編注）の強化が提携の柱となる。

　今回の提携は次の4つの柱から構成される。

1. 日立のシステムエンジニアリング力とClaudeの組み合わせによる顧客のAIトランスフォーメーション（以下、AX）支援
2. 日立グループ約29万人を対象とする業務改革
3. 社会インフラ向け次世代ソリューション群「HMAX by Hitachi」（以下、HMAX）の高度化
4. グローバル組織「Frontier AI Deployment Center」の設立

（編注）日立がITとOT（制御・運用技術）、プロダクトから得られるデータと、長年蓄積してきたドメインナレッジ、AIを組み合わせて社会課題の解決を目指す事業モデル。

ミッションクリティカル領域でのAI差別化

　今回の提携で日立が前面に押し出すのは電力や交通、製造、金融といった「ミッションクリティカル領域」でのAI実装だ。AIの活用範囲がチャット応答から、フィジカルAIをはじめとする実世界の業務オペレーションに広がる中、安全性と信頼性をどのように確保するかが焦点になっている。

　日立は安全性を重視したAI開発を掲げるAnthropicと組むことで、この領域での競争力確保を目指す。Anthropicの「Claude」は独自の安全学習手法「Constitutional AI」を採用しており、規制の厳しい業界での採用が広がりつつある。

HMAX強化で何が変わる？

　HMAXは、日立がデジタルやフィジカルのデータとAIを組み合わせ、社会インフラの革新を図るソリューション群だ。エネルギー業界に向けた「HMAX Energy」のように、業界別サービスが展開されている。

　今回の提携によって、日立はClaudeをHMAXの各ソリューションに組み込み、AIの適用範囲を広げる計画だ。具体例として「自然言語による直感的な設備管理」によるダウンタイム抑制や、「アルゴリズムを用いた保全業務の最適化」による運用コスト削減を挙げている。設備管理者がチャットで設備状態を問い合わせ、推奨される保全タスクを受け取るといった使い方が想定される。

　セキュリティ面では、日立のセキュリティ専門組織「Cyber CoE」とAnthropicが連携する。金融や交通、電力といった重要インフラ領域を対象に、サイバー攻撃の検知や対応を高度化する。重要インフラ領域でAI活用を進めるには、サイバー攻撃への備えも重要だ。

自社の業務改革でClaudeをどう使う？

　提携のもう一つの柱が、日立グループの従業員約29万人を対象とするClaude導入だ。自社の業務改革で得た知見やノウハウを、顧客向けの提供価値に還元するとしている。

　具体的な業務改革領域は次の3つだ。

1. ソフトウェア開発における工数削減
2. 営業や企画といったコーポレート業務の効率化
3. ハードウェアの保守、運用業務の自動化。障害対応や手順書作成を含む

　さらに10万人規模のAIプロフェッショナル人材も育成する。

グローバル組織設立の狙い

　日立は北米や欧州、アジアを横断するグローバル組織「Frontier AI Deployment Center」を設立する。最初の取り組みとしてAnthropicのApplied AI担当者と、日立のITやOT、プロダクト、セキュリティの専門家からなる共同チームを始動させる。チーム規模は300人規模を目標にしている。

　同社の阿部淳氏（執行役副社長 デジタルシステム&サービス部門長）は、今回の提携について次のようにコメントする。「労働人口減少に伴い、フロントラインワーカー（現場で業務を担う従業員）の課題が顕在化している。今回の戦略的パートナーシップを通じてAnthropicのAI技術と日立のミッションクリティカル領域のドメインナレッジやIT、OT、プロダクトのケイパビリティを融合させることで、お客さまと社会の課題を共に解決することをうれしく思う」