SMBCグループ、AI時代に向けIT環境再構築へ 日本総研とNECが提携ITニュースピックアップ

日本総合研究所とNECが包括的業務提携を締結した。SMBCグループが新中期経営計画で掲げる「ITトランスフォーメーション」の実現を図る。レガシーシステムの刷新やAI活用に、両社はどのように取り組むのか。

» 2026年06月15日 07時00分 公開

 SMBCグループの中核IT企業である日本総合研究所(以下、日本総研)とNECは2026年6月10日、包括的業務提携を締結したと発表した。SMBCグループが新中期経営計画(2026〜2028年度)で基本方針の一つに掲げる「ITトランスフォーメーション」の達成に向けた取り組みだ。AI時代の市場環境に適応するためにAIとIT環境を再構築し、SMBCグループの新たな金融サービスの創出につなげるとしている。

両社が取り組む5つの施策

 日本総研は金融業務とシステムに対する知見を、NECはAIやクラウド、セキュリティ分野の技術力と実装実績を持つ。

 今回の提携における取り組み内容は次の5つだ。

  1. レガシーシステム刷新の共同推進: 基幹業務システムを含む刷新を、リソース計画や企画、構想といった上流工程から、サービス開始や運用まで一括で進める。プロジェクトの共同運営と権限の相互付与によって、意思決定や合意形成にかかる期間の短縮を図る
  2. クラウドシフトの推進: AIを前提とした開発環境や運用環境、各種プロセスを整備してクラウド移行を進める。クラウドの利用拡大に合わせて、AIを活用した脆弱(ぜいじゃく)性診断やパッチ適用サイクルの迅速化を進める。設計段階からセキュリティを組み込む「セキュア・バイ・デザイン」の実践によって、サイバーセキュリティも強化する
  3. オペレーション改革: AIを活用して業務とシステム運用の自動化と自律化を進める。金融業務の安定性や生産性を高め、現場が高付加価値な業務に注力できる環境を整える
  4. 先端AI・ITアーキテクチャの活用: 両社で先端AI・IT技術の共同実証体制を構築。最新のAIとITの技術動向をリサーチしながら、実証実験や導入検討を実施する
  5. AIを前提とした開発プロセス全体の高度化: 要件定義から保守、運用まで、AIを前提とした開発プロセス全体の効率化を進める。開発の生産性や品質、スピードを高め、将来のシステム刷新や事業の変化を支える開発基盤の強化につなげる

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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