NECとIFS、産業用AI開発で戦略的提携 資本集約型産業のレガシー刷新を支援

NECとIFSは、資本集約型産業のDX推進に向けた提携を発表した。クラウド基盤「IFS Cloud Kaname」や、NECのAIを統合した産業用AIサービスを開発する。経済安保に配慮し、2026年度中の提供を目指す。

[ITmedia エンタープライズ編集部]

　NECおよびIFSは2026年1月16日、日本の基幹産業が直面する課題に対応するため、日本市場におけるクラウドサービスの展開および産業用AIの開発への取り組みを開始したと発表した。

　AIを使ったDX推進の基盤となる基幹システムのモダナイゼーションを目的とし、経済安全保障に配慮したクラウド基盤の構築やマネージドサービスを提供する方針だ。

日本市場に特化した次世代DX基盤を共同開発

　NECとIFSは日本国内のデータセンターを活用し、IFSの基幹クラウド製品「IFS Cloud」を基盤とした日本市場用サービス「IFS Cloud Kaname」を展開する計画を発表した。データの保管や処理、バックアップを国内で実施し、日本の法制度やコンプライアンスに沿った運用を可能にする設計としている。「Microsoft Azure」に構築される予定だ。

　両社は、こうしたクラウド基盤を通じて、製造業や航空宇宙、エネルギー、交通輸送、公共インフラといった資本集約型産業を対象に、サプライチェーン管理や設備資産管理、現場サービス管理などの基幹業務領域におけるシステム刷新とDX推進を後押しする。製品とサービスを組み合わせたビジネスモデルの実現にも寄与するとしている。

　本取り組みにおいては、NECが自社を検証の起点とする「クライアントゼロ」の位置付けで参画する。NECおよびグループ会社において、サプライチェーン管理や現場業務、資産投資計画などの分野で段階的な導入と検証をし、実運用から得られた知見を整理し、IFS Cloudの標準機能と組み合わせた形で提供する。NECはIFSのソリューションを「BluStellar Scenario」として提供する予定だ。

　AI分野ではIFSのAIサービス「IFS.ai」やAIエージェント基盤「IFS Loops」にNECのAI技術を組み込み、産業用AIサービスの開発と拡充をする。熟練者の経験に依存してきたサプライチェーンの納期や数量の調整といった業務領域に、自動交渉AIを適用する内容が示されている。社内業務にとどまらず、企業間に広がるグローバルなサプライチェーン全体でのDX推進を視野に入れる。

　背景として、ミッションクリティカルな基幹システムにおいてもAI活用が求められる状況がある。資本集約型産業では生産や流通への影響を抑える観点から、高い安全性と可用性が必要とされ、クラウド化においては国内完結型の運用や厳格なデータ管理が重要となる。両社は、本サービスを2026年度中に提供開始する目標を掲げている。