実業務に使えるシステムか？ 運用試験と実用準備：企業システム戦略の基礎知識（11）（1/2 ページ）

システム構築の最終段階である運用試験は、開発してきたシステムが実際の業務に耐えるか否かを調べる重要なフェイズだ。しかしベンダに依存し過ぎていたりすると、意外に疎かにされてしまう。開発目的を忘れずにチェックしていこう。

[青島 弘幸，＠IT]

　システム構築は、構築することが目的ではなく、実際に使用して所期の目標とする成果を獲得することが目的だ。従って、運用試験から実用展開こそが重要である。システム構築が完了すると気を抜いてしまうケースも少なくないので、要注意である。運用試験では、必ずといってよいほど仕様の漏れや実業務における運用上の問題が発生する。運用でカバーできるのであれば良いが、仕様変更が必要となれば、追加の費用が必要となる。ここで確実かつ速やかに業務上で支障が出ないことを確認し、実用開始するためのポイントについて述べる。

実務のキーパーソンを参画させる

　運用試験で決められた期間内に実業務で発生する、さまざまなケースを想定し試験を実施するには相当な労力を要する。この作業には、当然、実務担当者を巻き込むことになるが、実務担当者は日常業務と並行作業となるため、どうしても運用試験が後回しになることが多い。そうなると試験をズルズルと延長したり、手を抜いたりして、実用開始後に不具合が多発するということになる。

　このような事態を避けるためには、実務のキーパーソンを参画させるのが良い。キーパーソンが参画することで、ほかの担当者にも積極的に試験に参加するように働き掛けてもらえるし、業務に詳しいキーパーソンがシステムを最初に使うことで、さまざまな運用上の問題が早期に発見できる。また、キーパーソンが運用試験でシステムに慣れてもらえば、実用開始後にもほかの担当者を教育支援してもらうことでスムーズな展開が図れる。

　確かにキーパーソンは、本業において中心的人物であるので忙しい。しかし、明日を担うシステムの運用試験を速やかにこなして、早く実用化・定着しなければ投資回収が遅くなる。やはり、ここはなんとかやりくりして、一時的な戦力ダウン覚悟で、キーパーソンを投入したい。そして、システム構築の目的を再確認してもらい、他の先頭に立って試験を実施してもらいたい。

テストデータの準備と人間系試験

　運用試験で準備するテストデータは、どのようなものを準備すればよいだろうか。先に述べたように、運用試験の目的はシステムに対する要件や要求仕様が、実際の業務において問題がないかを実業務に沿って検証することが目的である。しかし、実際の業務で起こり得るすべてのケースに対するテストデータを準備するのは、相当な労力を要する。

　そこで、まずは通常のケースにおいて発生するテストデータを十分に用意する。そして、そのデータを使用して実際の業務に沿って一通り流して見ることが重要である。通常のケースでの運用試験がスムーズに流れるようになったら、次に例外ケースや異常ケースのテストデータを使用して試験を行う。

　ここではシステムの動作はもちろん、人間系の方もどのように対応するのかを確認しておくことが必要である。運用試験ではコンピュータ系のシステムに対する試験だけでなく、業務マニュアルなど人間系のシステムについても試験しなければならない。システムばかりに気を取られていると、システムと業務プロセスのズレや運用上の問題点を発見することができない。これでは、たとえシステムが仕様どおりに動いたとしても、運用上の問題で頓挫してしまう可能性がある。精密な試験をして、システムの欠陥をすべて洗い出すことが目的ではない。

追加発注は、“経営的観点”から

　運用試験において実業務遂行や運用上の不都合が発見された場合は、仕様変更のうえ追加発注することになる。ここで運用試験中に発見した処置事項を、その都度発注するのは効率が悪い。できれば、運用試験の終了後にまとめて発注するのがよい。

　その場合もやはり、最小の投資で最大の効果を生む案件を優先するという考え方で優先順位を付け、経営的な観点から点検・承認を行う。これを担当者任せにして放置しておくと、大して効果もないのに運用上の便宜を図るだけの目的で追加発注が多発する。担当者も実業務でシステムを利用する現場からの要望であればむげに断ることもままならず、追加発注を許可してしまう。ここは1つ最後まで気を抜かず、経営的観点から投資効果やシステム実用開始時期へのインパクトなどを考慮し、追加発注案件を厳選すべきである。

　ただし運用試験中に発生した仕様上の不具合により、運用試験が継続できないとか、無理やり継続しても運用試験の意味を成さないというような場合は、緊急扱いで追加発注することになる。ここでもエンドユーザーからは緊急扱いで改修要望が上がってくることが少なくないが、本当に緊急なのか、取りあえず不具合を回避して運用試験を継続できないのかを十分に吟味する必要がある。

　あまりにも追加発注が多過ぎて収拾がつかないと感じたら、一度冷静になって利害関係者を集め、当初の目的やビジョンを再確認すべきである。