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» 2008年06月09日 00時00分 公開

売上計上のタイミングが変わる:工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【基本編】

[垣内郁栄,@IT]

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 全世界の企業会計を1つの基準に統一するコンバージェンスへの対応で、日本の会計基準も変更されることになった。システムインテグレータ(SIer)や受託のソフトウェア開発企業に大きな影響を及ぼしそうなのは「工事進行基準」の導入だ。SIerや受託開発のビジネス、開発の仕方を大きく変える可能性が高い。しかも適用されるのは2009年4月。時間はない。ベリングポイントのシニアマネジャーで公認会計士の山田和延氏に基本を分かりやすく説明してもらった。

「工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】」はこちら

売上計上を複数タイミングで

ベリングポイントのシニア マネジャーで公認会計士の山田和延氏

 工事進行基準を一言で説明するなら、売り上げを計上するタイミングがこれまでと変わる、ということだろう。従来、ほとんどのSIerや受託開発企業は工事完成基準と呼ばれる考えで売り上げを計上してきた。工事完成基準では工事が完成し、引き渡しが完了した日に工事収益を認識する。システム構築の場合は、プロジェクトがスタートして開発を行い、顧客が検収をした後に売り上げを立てることになる。この工事完成基準のメリットは会計上の客観性、確実性が高いということだが、一方で引き渡しが終わるまで財務諸表に売り上げが反映されず、長期間の開発では企業活動の実態との乖離が大きくなる危険がある。特に赤字プロジェクトではその開発途中では赤字が判明せず、開発終了後になって突然大きな赤字額が発表されることがある。

 対して、進行基準は決算期末に開発の進捗を見積もって、その進み具合によって売り上げを計上する考え。工事完成基準の売り上げを計上するタイミングが最終段階の1点なのに対して、進行基準では決算期末ごとに複数に分けて売り上げを計上するのだ。このため長期間にわたる開発でも、企業活動の実態をその都度、財務諸表に反映させることができる。その企業の株主や開発を依頼している顧客企業にとっては複数のタイミングで開発の進行をチェックできるというメリットがある。ただ、工事の見積総原価や進捗度合いは恣意的に操作可能な面もあり、客観性や確実性については完成基準に劣るとされている。

 山田氏は「会計の一番の目的は企業の実態を忠実に現すこと。完成基準は客観性、確実性があり、操作できないメリットはあるが、会計の一番の役割である実態を示すことができない。進行基準は開発途中の付加価値が現されていて、企業の実態に従って売り上げや売上原価が計上されている。しかし、操作できるというデメリットがある」と解説する。

SIer、受託開発が対象

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