「IT活用によるイノベーション」の秘密を探る実態調査スタート：プロセス志向イノベーション推進会議が実施

[鈴木崇，＠IT]

　プロセス志向イノベーション推進会議（事務局：日本BPM協会）は9月3日、「業務の可視化・改善力に関する実態調査」を開始した。これは成功する業務改革の条件を明らかにするため、企業における「業務の可視化」「改善の水準」「組織の能力水準」が企業業績やIT活用とどのような関係にあるかを把握することを目的にした実態調査。

　調査は調査票によるアンケートで行われる。調査項目は「事業概要など基本事項」「業務の可視化、業務改善・改革活動状況」「組織の特徴」「情報システムの装備状況」などで、回答対象は「事業とその組織」。複数の事業を持つ会社は事業単位での回答となる。

　主要企業に対して調査票が郵送されるが、それ以外の企業・組織も同会議のWebサイトから調査票（Excelシート）をダウンロードし、電子メールで返送することで調査に参加できる。締切は9月25日。調査に協力した企業・組織には、調査結果がフィードバックされる。

　プロセス志向イノベーション推進会議は、東京工業大学教授・経済産業省CIO戦略フォーラム副委員長の飯島淳一氏、情報処理推進機構（IPA）ソフトウェア・エンジニアリング・センター所長の鶴保征城氏、日本BPM協会会長・日本能率協会コンサルティング会長の秋山守由氏を設立発起人として6月24日に発足した会議体。“プロセス志向イノベーションモデル仮説”に基づいた「業務改革活動ガイド」の作成を目指す。

　同会議では、今回の調査票による実態調査に加えて先進企業へのインタビュー調査を実施し、業務の可視化などによる業績向上事例を収集。これらの調査研究を10月中に取りまとめる。その結果を受けて11月に有識者による第1回会合を実施し、経営幹部に向けた提言を作成する。さらに来年2月には「プロセス志向イノベーションフォーラム」を開催し、調査結果と提言を公表する予定。