仮想化を生かすコツは、いったん仮想化を忘れること特集:仮想化構築・運用のポイントを探る(2)(2/2 ページ)

» 2010年07月12日 12時00分 公開
[内野宏信,@IT情報マネジメント編集部]
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目的に応じて、先入観なしで仮想化技術を吟味する

 「以上のようなロードマップを作っておけば進むべき方向がつかめる。仮想化技術のような新技術も“スモールスタート、スモールエンド”の繰り返しで終わることなく、着実に“次”に進めるはずだ」

 ただ亦賀氏は、「何らかのテクノロジを導入すると決めた後も視野を広く持ち、目的を起点に、合理的に考えるスタンスで、きめ細かく“手段”を選定する姿勢を忘れてはならない」という。

 「例えば、仮想化技術を導入すると決めた後も先入観にとらわれてはいけない。仮想化というとx86サーバを使うことを前提に考えがちだが、UNIX機やメインフレームを使う方法もある。社内でWindowsとLinuxを併用している場合、OSを統一したうえで仮想化に乗り出す方法もあるが、混在環境に適した仮想化ソフトウェア、運用管理ツールを選ぶ方法もある。仮想化ソフトウェアも複数の種類がある。これらを見渡し、自社の環境にどう適合させるのか、“ビジネス目標ありき”“手段に対する先入観なし”で、どの手段を、どう使うか、ゼロベースで考える必要がある」

 また、本格導入するとなれば、目的に対する想定効果を定量データで明確化することも大切だという。サーバ仮想化の例で言えば、サーバの初期コスト、仮想化ソフトウェアのライセンスコスト、構築コストなどから、正確に初期コストを割り出す。

 そのうえで、「サーバ台数の削減によって節約可能な電気代」などの具体的根拠を基に、「何カ月で初期投資を回収でき、その後、何カ月でとれだけのコストを削減できるのか」といったROIを正確に数値化する。これが導入計画を適切なものにするほか、新技術導入の際、ブレーキになりがちな部門間のコンセンサスの問題、経営者の無理解といった問題にも寄与するという。

ビジネスの目的から、必要な運用管理体制、システム設計を考える

 なお、以上のような“ビジネスを起点に考えるスタンス”は、テクノロジの選定・導入時だけではなく、サービス提供の在り方、運用管理の在り方を考えるうえでも重要なポイントになる。

 例えば、「状況に応じて、柔軟かつ迅速に新システムを立ち上げる」というビジネス上の要件があれば、ユーザー部門からの要求に手間を掛けず、短時間で答えられるよう「仮想サーバのプロビジョニングのプロセスを標準化」し、さらに「自動化」も検討する。「通販サイトの決済機能を担うシステムのため、一定のレスポンスタイムを担保する必要がある」となれば、「常にサービスレベルを監視」したり、「処理のボトルネックを迅速に究明・解消できる体制を整える」といった具合だ。

 さらに亦賀氏は「インフラの設計も同じだ」という。以上のように、ビジネスの要件から導き出した「運用管理の在り方」を基点に、それを効率良く実現できるテクノロジを選び、インフラを設計する。このように、すべてビジネスの要件を起点に、サービス提供の在り方から、運用管理の在り方、ひいては必要なテクノロジとアーキテクチャを導き出すという、基本的なアプローチを徹底すれば、「仮想化のような新技術を導入しても、その運用にいたずらに悩まされるようなことはないはずだ」という。

 「また、昨今はクラウドサービスの進展により、必要なサービスを社外から調達できる環境が急速に整いつつある。従って情報システム部門は、社内システムの“to be”を考えるだけではなく、ビジネス目標に基づいて、どんなサービスが必要なのか、そのサービスは作るべきか、外から借りるべきか、どう提供すればビジネスに貢献できるのか、といったこともきちんと検討しなければならない。つまり、ビジネスを見る視点、エンドユーザーの視点でものを考える姿勢が、今後は一層強く求められるようになる」

 亦賀氏はこのように述べ、ビジネス目標から、ITインフラまで、組織の構成要素を階層化し、その相互関係を整理していくEAのアプローチが、仮想化に限らず、あらゆる新技術を有効活用するためのカギとなることを再度強調した。


 なぜ“サーバ仮想化”以上の活用ができないのか、仮想化技術を本格展開するためにはどうすべきなのか??この問いから始まった本特集だが、結局は「仮想化ありき」で考えるのではなく、「まず目的から考える」という、システム構築・運用の基本アプローチの重要性を再確認することとなった。

 むろん現実には、「目先のコスト削減」を強く求められ、それゆえに「技術に振り回され」がちになるために、この当たり前のことを当たり前にこなすのが難しいという事情もある。また、ビジネスのスピードアップ、コスト削減といった「目的」から考えていたとしても、その実現手段を実行するためには、「IT投資に対する経営層の理解」が必要だったり、システムの無駄や重複を省くために、部門ごとにシステムを構築する従来のスタイルを改めるうえでは「ユーザー部門の理解獲得」が求められたりと、“セオリーどおりの展開”を阻むさまざまなハードルが存在する。

 だが、これまで以上にシステムを有効活用し、ビジネスのスピードアップ、永続的なコスト削減といった恒常的な企業課題を解決するうえでは、これらは仮想化とは関係なく、いずれは乗り越えなければならない問題だ。そして何より、今後の情報システム部門が「サービス提供の在り方を考える」部門として、まさしく“経営とITの橋渡し”を担うことが求められている以上、いま現在から基本アプローチを徹底し、社内のシステム構築・運用を“to be”に向けてリードできる体制を固めておくべき、とも言えるのではないだろうか。

 「EAのアプローチも、社内の理解獲得の問題も、実践のハードルは確かに高い。しかし、だからこそ情報システム部門はプロ意識を高め、ベンダやSIerに任せ切りにすることなく、自らが中心となって、ビジネス、システムを少しずつでも理想に近付けていくことが大切だ」??亦賀氏は最後にこのように述べ、あらためてアドバイスする。

 「仮想化技術も活用上の課題はさまざまあると思うが、いったんそこから離れて、ビジネスの視点、エンドユーザーの視点から、自社にとって必要なサービスは何か、それを必要なとき、必要なだけ提供するには何が必要かを考え、仮想化技術をゼロからとらえ直してみてはどうだろう。そうすれば自ずと自社における有効活用のポイントが見えてくるはずだ。いまはテクノロジに意識が向かい過ぎていると思う」??どうすれば“サーバ仮想化”から先の展開に踏み出せるのか、この問い掛けに対する何よりのヒントは、この最後の一言に尽きるのではないだろうか。

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