IT資産管理ツール、失敗しない選択基準：特集：自社の命運を左右するIT資産管理（2）（2/2 ページ）

[＠IT情報マネジメント編集部，＠IT]

ツール選定のポイントは、実運用をイメージすること

　ただ、篠田氏は機能の豊富さをうたうIT資産管理ツールも多い中で、「本当に注目すべきは機能の数と種類ではなく、実運用のしやすさだ」と指摘する。

　「複数のツールについて、パンフレットなどを見て機能を比較していくだけでは、製品間の違いはあまりよく分からない。だが実運用をイメージし、各機能は具体的にどのように使うのか、どうすれば使えるようになるのかと考えてみると差が出てくることが多い」

　例えば、スタンドアロン収集機能を実装しているツールでも、その実現方法はツールによって異なる。エージェントを各クライアントPCに自動配布するものもあれば、1台1台手作業でインストールしなくてはいけないものもある。CSVで管理していた資産情報を取り込める機能がなければ、導入時に多大な手間が掛かることになる。ログ管理機能にしても、サーバが複数台ないと実現できないなど、初期投資額に大きく響く場合もある。篠田氏はこうした具体例を挙げて、「デモを見るだけではなく、自分で使う場合を想定し、具体的な使い方を聞いたり、調べたりすることが大切だ」と指摘する。

　そうした“実運用の効率化”という観点で見ると、あると望ましいのがワークフローと資産管理の連携機能だという。例えば、新しいハードウェアを導入する際、導入のための一連の申請手続きの証跡情報がIT資産管理機能と連携していれば、“ハードウェア資産の今現在の情報”を手間なく確実に把握・管理できるためだ。

　元帳機能も挙げられるという。これはインベントリ機能で収集した「現在の資産情報」を管理するものではなく、いわゆる「元帳」としての機能を提供するものだ。「自社資産のあるべき姿」を元帳として管理しておけば、インベントリ機能で収集した「現在の資産情報」との差分を明確に把握できる。これにより、正式に許可していないソフトウェア資産などが新規に導入された場合も、即座に発見できる格好だ。篠田氏は、「この機能を搭載している製品はまだ少ないが、自社の資産を正しい状態に保つため、元帳と収集情報は分けて持つべきだ」とコメントする。

「これができるから」ではなく「これをやりたいから」で選ぶ

　この他、エージェントあり／なしでの管理をアピールするなど、各製品とも独自の開発理念と特徴を持っている。ただ、篠田氏は最後に「『この機能があるからこの製品を選ぶ』という機能主体の考え方ではなく、「『これをやるべきだから、この機能が必要だ』といった具合に、目的主導で考えるべき」と指摘する。

　例えばエージェントレスの製品の場合、導入の手間が省ける半面、確実に全資産を漏れなく把握できるという保証はない。一方、全ハードウェア資産を把握した上で、手作業でエージェントを入れるタイプの製品は、導入の手間が掛かる反面、より確実に資産を管理できる。そこでエージェントレスの製品の場合、ネットワークにつながっていないスタンドアロンのPCも手動で入力できる機能を備えている場合が多いが、こうした違いをどう受け止めるかも目的によって変わってくる。

「『この機能があるからこの製品を選ぶ』ではなく、「『これをやるべきだから、この機能が必要だ』といった具合に、目的主導で考えるべき」（篠田氏）

　例えば、リスクアセスメントの結果や管理対象範囲、管理レベルの設定によっては、エージェントレスの方が望ましい場合もあるし、そうでない場合もある。あくまでIT資産管理に取り組む目的を基に、業務やコストとのバランスを見据えてツールを選ぶことが肝要なのだ。

　「ISOや、SAMACのソフトウェア資産管理基準に書かれていることに、そのまま取り組もうとする企業も目立つが、大切なのはマニュアル通りに取り組むことではなく、自社が抱えているリスクに応じてIT資産管理の範囲、管理レベルを決め、目的に最適な方法で取り組むことだ。投資コストとのバランスを考えながら、“リスクをどう低減するか”という視点を持つことが製品選択の大前提となる」

　篠田氏はこのように述べ、IT資産管理とはすなわち“リスクコントロール”であることを最後にあらためて強調した。

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