米映画業界がP2Pユーザー標的に新たな訴訟、欧州では刑事訴追も

[ITmedia]

　米映画協会（MPAA）は12月14日、BitTorrentなどのP2Pネットワークでファイル交換用サーバを運用していた個人を相手取り、新たな訴訟を起こしたと発表した。eDonkeyとDirectConnectのネットワークでも、各国の捜査機関と協力してこうした違法サーバを停止させる動きに出ているという。

　MPAAの発表によれば、今回提訴されたのは、映画やテレビ番組の違法コピーをインデックス化したサーバをP2Pネットワーク上で運営していた人物。こうしたサーバ運営者は、映画やテレビ番組の違法コピー数百件の盗難に手を貸していたと非難している。

　米国と英国での民事訴訟に加え、ほかの国でも違法なフィアル交換サーバの背後にいる人物の刑事訴追を目指しており、フランス、オランダ、フィンランドではMPAAの通報を受けて捜査当局が動いているという。さらに、eDonkeyサーバとDirectConnectのハブをホスティングしている各国のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、停止通告の書簡を送付したことも明らかにした。

　MPAAは11月にも、ファイル交換ユーザーを相手取って訴訟を起こしている。今回の行動は、オンラインの海賊行為と戦うための多方面からなる戦略の一つにすぎないと、MPAAは話している。