Windows XP Service Pack 2(SP2)のダウンロードを遮断していたツールが、4月12日で期限切れとなる。Windowsの自動更新機能を使ってシステムを最新の状態に保っているユーザーにとっては、SP2導入猶予期間の終了を意味する。
Microsoftは昨年8月にSP2をリリースしたが、自動更新を利用しながらまだSP2導入の準備ができていない顧客の要望に応え、Windowsのレジストリキー設定によってSP2のダウンロードとインストールを回避しながら、それ以外の重要なアップデートはダウンロードするよう、システムに指示を出す方法を提供していた。
当初、この猶予期間は120日に設定されていたが、IT担当者から不安の声が上がったことを受け、Microsoftではこの大規模アップデートに向けた準備にあててもらうため、期間を倍に延長した。
Microsoftはコンシューマーに対しては、Windows XPの自動更新をオンにしてシステムにパッチを適用するよう勧告しているが、企業に対してはSystems Management Server(SMS)やSoftware Update Services(SUS)といったパッチ管理ツール、またはサードパーティー製品の利用を推奨している。このため12日にSP2の対応に追われるユーザーはそれほど多くないというのがMicrosoftの見方だ。
「これによって影響を受けるのは、一握りの企業顧客の環境下にあるマシンのみだ」。Microsoftのグループ製品マネジャー、ティファニー・アレシーナ氏は、広報代理店経由で配布した声明でこうコメント。遮断ツールを利用していた顧客はほとんどがSP2をインストール済みか、特別ツールを使ってパッチ管理を行っていると同氏は述べている。
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