まもなく参院選、政局不安が招く“梅雨空”相場

[土肥義則，Business Media 誠]

　7月29日に投票が行われる参議院選挙――。与野党双方が過半数の議席を確保するため、熱い戦いを繰り広げている。「消えた」「宙に浮いた」とも言われる年金記録問題が、選挙の大きな争点だ。しかし、選挙モード突入の矢先に久間章生防衛相の「しょうがない」発言で、与党にとってはイメージダウンが避けられない状況。大手新聞社の世論調査でも、政権支持率が2割台に落ち込むなど、国民の厳しい見方が目立っている。

嫌気売りか、限定的か

　それでは選挙が相場に与える影響はあるのか。「自民苦戦は織り込まれている。もし大敗して政治的空白が生まれるような状況に陥ると、株式相場に大きな影響を与えるだろう」（ネット証券幹部）と予測する。「日経平均は1万8000円台で安定しているが、政治が混乱すると外国人投資家による嫌気売りの可能性がある」（同）と指摘する。

　一方、どのような結果になろうとも、市場に「大きな影響はない」という見方もある。「たしかに総理退陣となれば、一時的なショック安はあるだろう。ただ、参議院が過半数割れとなっても、衆議院は圧倒的多数なので、相場への影響は限定的だ」（フィスコ）という。

選挙結果の影響は極めて限定的

　1989年以降、参院選6回の結果と株価動向に明確な相関がないという結果が出ている。リクルート事件と消費税導入で自民党が惨敗した1989年は、選挙後も上昇した。一方、第1次小泉フィーバーとなった2001年は自民党が圧勝したが、相場は下落基調となった。リクルート事件があった1989年はバブル景気の真っただ中、小泉人気の2001年は金融システム不安などがあったデフレの時代。「相場の決定要因は経済のファンダメンタルズ（経済活動の状況を示す基礎的な要因）であり、選挙結果の影響は極めて限定的」と三菱UFJ証券シニア投資ストラテジストの藤戸則弘氏は分析する。

選挙結果との関連性が小さい株式市場

　与野党の選挙結果が予測がつかないケースでは、相場は「見送り」姿勢が強まる。さらに「自民劣勢」であれば、一般的に売買が手控えられる。不透明感が続けば「どうしても積極的な売買は手控えられる」とし「7月相場は、梅雨空のようにすっきりしない」（同）と予想している。