今の政治情勢、株価にとって“悪材料”――55.1％

[Business Media 誠]

　今の政治情勢は株価にとって「マイナス要因」――と感じている個人投資家は55.1％に達していることが、野村證券金融経済研究所の調べで分かった。このほか「中立要因である」と答えた人は34.9％、「プラス要因である」とした人はわずか2.2％だった。

　また期待する経済政策の内容について聞いたところ、最も多かったのは「物価高・原油高対策」で57.5％。次いで「所得税の定額減税の実施（43.5％）、「証券優遇税制の拡充」（43.3％）、「雇用対策」（34.2％）という結果となった。一方で「特になし」との回答は6.7％で、「多くの個人投資家は何らかの経済対策が行われることを期待している」（野村證券金融経済研究所）

　インターネットによる調査で、株式投資経験のある個人投資家1000人（男性70.1％、女性29.9％）が回答した。保有金融資産は200万円未満が16.7％、200〜500万円が21.1％、500〜1000万円が21.1％、1000〜3000万円が25.3％、3000万円以上が15.8％。調査期間は8月20日から8月22日まで。

（出典：野村證券金融経済研究所）

衆議院解散、総選挙はいつ？

　経済対策の財源を確保するための手段について聞いたところ、「公務員人件費や社会保障費、公共投資などの削減幅を拡大」（68.5％）と、歳出削減を求める声が最も多かった。以下「たばこ税の引き上げ」（44.7％）、「消費税率の引き上げ」（20.8％）と続いた。一方で「赤字国債の追加発行を行う」の回答は6.6％と、財政悪化を容認する意見は少なかった。

（出典：野村證券金融経済研究所）

　衆議院議員総選挙が行われる時期については、「2008年末までに解散、総選挙が行われる」と予想した答えた30.7％でトップ、次いで「2009年1〜3月頃に解散、総選挙が行われる」（34.0％）と、全体の3分の2は2009年3月までに衆議院解散、総選挙が行われると見ているようだ。ちなみに「2009年9月の任期満了にあわせて総選挙が行われる」と答えた人は9.9％だった。