金融不況の影響で非正規労働者との契約延長を停止したり、希望退職を募る企業が増加しているが、優秀な人材を求めるためのヘッドハンティングの状況はどうなっているのだろうか。
人材スカウト会社のサーチファーム・ジャパンの調査によると、同社での2009年2月のヘッドハンティング1案件あたりの候補者※数(平均)は44.38人。2008年8月までは40人台後半だったが、9月のリーマンショック以降急減、しかし10月の42.96人を底として回復傾向にある。
「ヘッドハンティング市場ではリーマンショック後も案件は増加傾向、また候補者数も増加傾向にあるが、案件の増加に対し、候補者数の増加が追いつかなくなり1案件あたりの平均候補者数が減少している。不況下で人材流動化が活発になっているが、ヘッドハンティングの対象者では転職を控える傾向が発生しており、数値の減少につながったと考えられる」(サーチファーム・ジャパン)
業種別の問い合わせ割合を見ると、2008年10月以降は金融系の問い合わせがなくなり、2008年12月以降はメーカー系の問い合わせも減少している。代わりに増加しているのは、サービス系、流通・小売系など。数としては減少しているがメーカー系では、環境系R&D分野での技術者の需要は増加。サービス系ではフードサービス、医療サービス、教育などの分野が多い。医療サービスでは製薬業界における2010年問題※に向けた需要が増加。流通・小売系は主に地方が増加しており、ドラッグストアからの問い合わせが多いという。
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