「人材」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

働き続けたい年齢：
定年後の再雇用、年収はどうなる？　約9割が「下がる」現実
パーソル総合研究所は、シニア人材の就業実態や就業意識に関する調査を行った。定年後の再雇用で、約9割の人の年収が下がっていることが明らかに。（2021/6/12）

会社と“個人SNS”の関係：
フジテレビの女子アナ“ステマ”疑惑が突き付ける「※ツイートは個人の見解です。」のウソ
『週刊文春』4月22日号で発覚した、8人のフジテレビ女性アナウンサーの“ステマ”疑惑。そもそも何が問題だったのか。そして、フジテレビ以外の企業にもそのような問題が発生する芽はないのか、考えてみたい。（2021/6/12）

不満足な理由も調査：
年収500万円と年収1000万円　「職場の満足度」を聞いた結果は？
正社員を対象に、職場の満足度調査を実施した。年収と満足度の関係はどうなっているのか。（2021/6/12）

コミュニケーションは重要：
「仕事内容や不満を相談できる相手はいない」が27.8％　人間関係と職場の満足度の関係は？
「職場に信頼関係を築けている人はいるか」や「不満を相談できる人はいるか」についてビジネスパーソンに聞いた。その結果は？（2021/6/11）

ストレスチェックツール「HoPEサーベイ」提供開始、人材の密着度や生産性も可視化
医療情報サービスなどを提供する保健同人社（東京都港区）は6月10日、ストレスチェック義務化に対応するストレスチェックツール「HoPEサーベイ」のサービスの提供を開始した。（2021/6/11）

日本企業はなぜ、データ活用でビジネス成果を出せないのか？――ガートナー調査
日本企業はデータ活用に対する意識や関心は高いものの、データ活用から十分なビジネス成果を得られていない現状が、ガートナーの調査で明らかになった。分析スキルやデータリテラシーの不足などが阻害要因になっているという。（2021/6/11）

コロナ禍が銀行のリスクマネジメントに与えた影響は　SASが調査レポートを発表
SASは、調査レポート「From Crisis to Opportunity : Redefining Risk Management」を発表した。銀行のシニアエグゼクティブを対象に、リスクマネジメントの実態を調査した。コロナ禍によって銀行の危機管理はどのように変化したのか。（2021/6/11）

新たな可能性、「プロフェッショナル派遣」は日本を救えるか？
日本の終身雇用制度は数年前から崩れ始めている。市場変化の激しい今、正社員のみでは、社内の改革やイレギュラーな事象に対応できない。では、どうするべきか。筆者は「プロフェッショナル派遣」を解決策の一つと見ていて……。（2021/6/11）

アジャイル開発における品質管理（3）：
工数超過の要因、過剰なテストを避けよう　効率的に要件を作成する「V&V」という考え方とは
少人数、短期間の開発を繰り返すアジャイル開発では、どのようにすれば品質を保つことができるのだろうか。本連載では、アジャイル開発における品質管理の手法を解説する。今回は、スプリント内でのテストと品質保証について、2回に分けて解説する。前編となる今回は要件設定とV&Vについて。（2021/6/11）

第一三共はデータ活用とデータガバナンスをどう実装？　製薬固有の課題とクラウド活用
大手製薬会社の第一三共は主力事業の大転換をきっかけに、データ分析基盤構築を本格化した。将来的にはデータの民主化も想定する。治験データなど配慮が求められるデータを多く扱う製薬会社のクラウド活用はどうなっているか。（2021/6/11）

公取委、行政システム受注の「囲い込み」を調査
公正取引委員会は、政府や地方自治体が調達する情報システムの契約状況について実態調査を始めた。企業が情報システムに独自の仕様を用い、特定のIT企業が今後の保守などを受けやすくするといった、独禁法に問題があるケースが起きていないかなどを確認する。（2021/6/10）

店長の年収100万円増：
「ガンダムコラボ」に「サウナ専用」　なぜOWNDAYSはニッチな商品を展開するのか
那覇市に本社を構えるアイウェアの製造販売OWNDAYSが、コロナ禍でも好調だ。この4年間で店舗数を約2倍に伸ばすなど積極的に規模を広げ、今後2年間でさらに200店舗の追加出店を目指す考えを示す。（2021/6/10）

「DXの推進の一助となることを期待している」：
無償で利用できる「数理、データサイエンス、AI」の教材を公開　東京大学
東京大学の数理・情報教育研究センターは「数理・データサイエンス・AIモデルカリキュラム」に準拠した教材の無償公開を開始した。クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CC BY-NC-SA）で利用できる。（2021/6/10）

「等身大のCIO」ガートナー 浅田徹の企業訪問記：
ICTでイノベーションをドライブし、元気で活気ある会社を創造する――三越伊勢丹システム・ソリューションズ 箕輪康浩社長
「お客さまの暮らしを豊かにする、“特別な”百貨店を中核とした小売グループ」を目指す三越伊勢丹グループ。IMSでは、グループ全体の構造改革を、IT分野でリードしていくことを目指している。（2021/6/10）

スマートリテール：
冷凍機器の「iPhone化」を目指すフクシマガリレイ、リテールAIに挑む理由
業務用冷凍機器などを開発するフクシマガリレイが、現在リテールAI分野の事業展開に挑戦している。ハードウェアメーカーの同社がリテールAI分野に進出する意図とは何か。本社に設置したオープンイノベーション拠点「MILAB」と併せて話を聞いた。（2021/6/10）

働き方の「今」を知る：
技能実習生は今も「低賃金・重労働」の担い手なのか？　「夕張メロン問題」から考える
夕張メロンの減産がニュースになり、その理由が「技能実習生不足」ということから大きな話題を呼んだ。「低賃金・重労働」を押し付けられ、過酷な事情を耳にすることも多い同制度だが、実情はどうなっているのか。（2021/6/10）

コンピテンシー評価を導入：
PR：社員の4割が外国籍　宇宙ベンチャー・アクセルスペースの「強い組織の作り方」
（2021/6/8）

デジファブ技術を設計業務でどう生かす？（13）：
【総まとめ】設計業務のデジタル変革を助ける3Dプリンタ＆3Dスキャナー活用術
3Dプリンタや3Dスキャナー、3D CADやCGツールなど、より手軽に安価に利用できるようになってきたデジタルファブリケーション技術に着目し、本格的な設計業務の中で、これらをどのように活用すべきかを提示する連載。最終回となる第13回は、これまで解説してきたデジファブ技術活用の内容から特に重要なポイントをピックアップし、“総まとめ”としてお届けする。（2021/6/10）

小売業のマーケティング支援：
BOPIS（EC注文＆店頭受取）導入支援サービス　電通テックなど3社が提供開始
3社でシステム導入と販促・バックヤード業務を総合支援。（2021/6/9）

人材不足を繰り返すな：
企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者が“緊張感を持って”取り組むべきこととは？
「企業が新戦略を打ち出す際、人事・経営者には“緊張感を持って”取り組むべきことがある」──こう語るのは、経産省の『伊藤レポート』を主導した一橋大学名誉教授・伊藤邦雄氏。伊藤氏がWorks Human Intelligenceのプレスセミナーに登壇した際の発言をお送りする。（2021/6/10）

ワイヤレスジャパン 2021：
「分離プラン」と「新型コロナ」で逆風　携帯ショップのあるべき姿とは？
キャリアショップのビジネスモデルは、総務省が推し進める「通信と端末の完全分離」の方針によって打ち砕かれた。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行により、店舗への来店客が減少している。キャリアショップは大きな業界構造の転換を迫られている。（2021/6/9）

損保ジャパン新基幹システム「MIRAI」稼働　なぜ完全ビッグバン方式を選んだか
損保ジャパンの新基幹システム「MIRAI」が本稼働を開始した。複数の企業合併や事業再編を前に、各社のレガシーシステム刷新に尽力した浦川伸一氏がMIRAIプロジェクトを振り返った。（2021/6/10）

COVID-19：
afterコロナ後「絶滅恐竜」にならないための建設DX、日揮HDの「ITグランドプラン」や東芝EVの「全工程BIM活用」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一気に進展したここ最近の働き方改革では、各社ともに、在宅勤務やテレワークの導入だけに注目されることが多い。しかし、その先のafterコロナ後の世界では、ワークプレースを柔軟に選択できる“ハイブリッドワーク”が基軸の考えとなり、実現に向けた業務の効率化や自動化といったデジタル変革は、建築やエンジニアリングの分野でも、避けては通れないものになるだろう。オートデスク主催のセミナーから、IDC Japanによるハイブリッドワークの潮流や日揮ホールディングスの工期2分の1を掲げた全社IT推進、東芝エレベータの維持管理段階も含めたBIM活用などの実例から、如何にしてafterコロナの市場を生き抜くか、ヒントを探った。（2021/6/10）

東大とIBM、量子コンピュータの研究開発に向けたハードウェアテストセンターを開設
東京大学と日本IBMは、量子コンピュータ技術の研究や開発に向けたハードウェアテストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学の浅野キャンパスに開設した。どのような研究開発を進めるのだろうか。（2021/6/9）

注目の言葉：
「リスキリング」とは何か　有能な人材が欲しいなら、必要不可欠
新しいスキル・能力・知識を身につけていくことを指す「リスキリング」。これまでも「学び・学習（学び直し）」や「人材教育・人材育成」などがあったが、このタイミングでリスキリングに注目が集まるのはなぜか。（2021/6/9）

シニア層は外、若手層は内：
「シニア＝無能」なのか？　多くの企業が導入する早期退職・シニア活用施策に潜む違和感の正体
多くの企業でシニア活用の機運が高まってきている。希望退職・早期退職のニュースも増えてきたが、そこには「年齢差別」が隠れていないだろうか。（2021/6/9）

コロナで増えている：
出向・転籍の進め方　必要な手続き、人事的な配慮、助成金制度など解説
コロナ禍により事業の再編が行われ、それに伴って中小企業でも出向・転籍が増えています。出向・転籍について確認し、必要な手続き、人事的な配慮、助成金制度などについて解説します。（2021/6/9）

AUTOSARを使いこなす（20）：
マルチコアマイコンへの対応で進化するAUTOSAR Classic Platform（後編）
車載ソフトウェアを扱う上で既に必要不可欠なものとなっているAUTOSAR。このAUTOSARを「使いこなす」にはどうすればいいのだろうか。連載第20回では、前回に引き続き、AUTOSAR Classic Platformにおけるマルチコアマイコンへの対応について解説する。（2021/6/9）

サカタ製作所流の働き方【前編】：
「売り上げが落ちてもいいから、残業をゼロにせよ。やり方は任せる」　社長の“突然の宣言”に、現場はどうしたのか
「来年度の目標は、残業時間ゼロ」──社長の突然の宣言は、まさに寝耳に水の出来事だった。準備期間は1カ月。取り組み方は、各部門に任せられた。現場はどう対応したのか？（2021/6/9）

リモートワーク時代の理想的な職場の仲間との関係性：
「リモハラ」「テレハラ」の誤解を生まない作法
コロナ禍の長期化に伴って、リモートワークもだいぶ一般化してきた。リモートワークには当然ながらメリットとデメリットとがある。時間がたつにつれ徐々に、デメリットが顕在化してきた。（2021/6/9）

Excelがeスポーツに？　財務処理の腕を競うイベント開催、Microsoftが協賛
Excelを使った財務モデリングの腕を競うイベントが、6月8日午後8時（日本時間）から開催される。スポンサーとして米Microsoftも参加。試合の様子はYouTubeで配信する。（2021/6/8）

SmartHRがARR初公開　45億円で成長率は106%　人事労務SaaSの次の一手
HRテックスタートアップのSmartHRは6月8日、事業戦略説明会を実施し、SaaS企業の実質的な売上高評価にあたるARRが45億円であることを明かした。前年同期から106.2%の伸びとなっている。（2021/6/8）

“真実”を見抜く人事戦略（6）：
「オンライン面接元年」対応できた企業は何が違った？　今後気を付けるべきことは？
“オンライン面接元年”であった2020年度を振り返りながら、オンライン面接ならではの問題点や、採用人事が今後工夫すべき点を解説します。（2021/6/10）

DX銘柄2021発表　「伊藤レポート」伊藤邦雄氏が語る経営責任としてのDX
「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。【訂正あり】（2021/6/8）

自社にデジタルに強い“右腕”を　サイボウズと船井総合研究所がDX人材育成プログラムを開始
サイボウズと船井総合研究所は、DX人材を育成する研修プログラム「3カ月集中デジタル人財育成研修『デジタル右腕』」を開始する。自社の経営課題を発見し、自社の課題に適したITツールを導入できる人材を育成する。（2021/6/8）

「Windows Virtual Desktop」の導入効果を見極める【後編】
「Windows Virtual Desktop」（WVD）に満足できない企業が選ぶ“代替策”とは？
「Windows Virtual Desktop」（WVD）はエンドユーザーが簡単に「Windows」の仮想デスクトップにアクセスできるようになるといったメリットがあるが、短所も幾つかある。WVDの利用に適していない企業の特徴を説明する。（2021/6/8）

「AIOps」を正しく理解する【後編】
「AIOps」の失敗例と、正しく導入するために最低限検討すべきこと
「AIOps」を導入することでさまざまなメリットが期待できるが、全ての用途にAIOpsが役立つわけではない。正しく導入するためのポイントとは。（2021/6/8）

IBM、研究用量子コンピュータを東大キャンパス内に設置　研究施設もオープン
日本アイ・ビー・エムが、東京大学浅野キャンパス（東京都文京区）に量子コンピュータ技術のハードウェアに関する研究や開発を行うテストセンターを開設したと発表。日本国内での研究開発の促進や人材育成を狙う。（2021/6/7）

製造マネジメントニュース：
先端ロジック半導体のファウンドリを国内誘致へ、半導体・デジタル産業の国家戦略
経済産業省は2021年6月4日、半導体産業やデジタル産業を国家戦略として推進する「半導体・デジタル産業戦略」を取りまとめ公開した。全ての産業の根幹にデジタル産業、半導体産業があると位置付け、先端ロジック半導体の量産化に向けたファウンドリの国内誘致推進などの戦略を紹介した。（2021/6/7）

Weekly Memo：
デル、日本マイクロソフトの提案にみる「中小企業のDX推進」の勘所とは
デル・テクノロジーズと日本マイクロソフトが相次いで中小企業向けDX支援策を打ち出した。両社の提案から「中小企業のDX促進」の勘所を探ってみたい。（2021/6/7）

強みは何か：
「大学院卒生を採用したい」経営者は58.9％、理由は？
新卒で大学院生の採用経験がある経営者は、大学院卒生を採用したことについてどのように感じているのだろうか。（2021/6/6）

デジタル庁が新たに民間人材を募集　幹部クラスを中心に10人、6月24日まで公募
平井卓也デジタル改革担当相が、9月のデジタル庁発足に向けて、統括官級などの幹部クラスの民間人材を10人公募すると発表した。募集期間は6月24日まで。（2021/6/4）

特集：金融DX：
めぶきFGの顧客接点の再設計とDX、競争と協調の選択
業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。（2021/6/4）

全部オンラインの企業に聞く：
新卒採用のオンライン化、デメリットも明らかに　どう解決したのか
デジタルマーケティングを展開するメンバーズが、採用活動をフルオンライン化。どんなメリットとデメリットが分かったのか。（2021/6/4）

PCを起動「できなくする」サイバー攻撃
ビジネスの停止を防ぐ、テレワーク時代のセキュリティ対策
企業を狙ったサイバー攻撃は激化、高度化を続けている。「狙われるのは大企業だけ、自社は関係ない」という認識は大きな誤解だ。PCを攻撃して事業を止めてしまうような攻撃に、中小企業はどう対抗すべきか。（2021/6/4）

オンラインセミナーレポート：
製造業もハイブリッドワークへ、ワクチン普及後の世界で求められる働き方とは
オートデスクは、製造業／建設業エグゼクティブセミナー「アフターコロナに勝ち残る！ 未来の働き方とは」をオンラインで開催（会期：2021年5月26日）。同セミナーのトップバッターを務めたIDC Japan PC、携帯端末＆クライアントソリューション グループマネージャーの市川和子氏は「働き方の未来：ハイブリッドワークの実現とその先に向かって」と題し、アフターコロナにおける働く場／働き方の変化や、キーとなるテクノロジーなどについて考えを述べた。（2021/6/4）

事例で分かる「AIOps」【後編】
エンジニア採用に苦戦した医療関連企業が「AIOps」に着手せざるを得なかった訳
新型コロナウイルス感染症による混乱が続く中、企業がビジネスを継続するにはシステムの安定運用を継続する必要がある。運用負荷を軽減する手段として、ある医療サービス企業が選んだのが「AIOps」だ。その理由は。（2021/6/4）

建設業の人材動向レポート（33）：
「住宅着工統計」に見る住宅市場の動向「2020年度の新設は8.1％減少」
本連載では、ヒューマンリソシア総研（旧ヒューマンタッチ総研）が独自に調査した建設業における人材動向について、さまざまな観点で毎月レポート。今回は、国土交通省の「住宅着工統計」をもとに新設住宅戸数の最新動向について分析する。（2021/6/4）

「勝機はスモールスタートにあり」：
リーガルテック導入、部門をまたぐ調整は？　グローバル企業の法務に聞く事例
2019年10月の持株会社体制への移行や、昨今の新型コロナウイルスの流行は、スケールの大きなグローバル企業・日揮グループのビジネスにどのような影響をもたらしたのでしょうか。法務・コンプライアンス部門に所属する5人の担当者に、法務部門の働き方やテクノロジーの活用状況を聞きました。（2021/6/3）

渋谷→熊本移転で売上20倍！　年売上200万だったスタートアップがフルリモートで大勝利するまで
「東京にいる意味、ある？」2020年3月、ふと湧いたそんな疑問から、渋谷にあったオフィスを熊本へ移したスタートアップ企業がある。オンライン開発支援サービス「ATTEND biz」を運営する、Lbose（熊本市）だ。本社は熊本、チームの90％以上がフリーランスで、約50％が一都三県以外に在住しているというLboseが、オンラインでも帰属意識を持って働けるのはなぜか。その仕組みを聞いた。（2021/6/3）