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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

光のDeFi、闇のDeFi 1週間で14億円を手にした”寿司”スワップの芸術的手法
暗号資産において2020年のトピックは分散型金融(DeFi)だ。夏以降、DeFi関連のトークンが急速な盛り上がりを見せ、DeFiに費やされる資金も急速に増加している。一方で、この盛り上がりで思い出すのは、17年に大ブームを巻き起こしたICO(イニシャル・コイン・オファリング)だ。1週間で、コピーしてトークンを売り出し、売り抜けるという、芸術的な手法を取ったスシ(寿司)スワップを例に、DeFiのブームの光と闇を探る。(2020/9/19)

PayPayが一部銀行でeKYCを必須に 不正利用の被害金額は265万3041円
PayPayが、一部の金融機関に対し、オンラインで本人確認を行う「かんたん確認(eKYC)」を必須とする。かんたん確認では、本人の写真と身分証をPayPayアプリ上でアップロードして本人確認をする。2020年1月以降、PayPayが把握している不正利用は全18件、被害金額は265万3041円。(2020/9/17)

LINE Pay、一部銀行で口座登録時の「オンライン本人確認」を必須に
LINE Payが、銀行口座の連携をする際に、一部の金融機関でオンラインでの本人確認を必須にした。身分証を撮影した画像をアップロードする必要がある。決済サービスを通じた不正出金の実態が明らかになったことで認証を強化した。(2020/9/17)

標準機能の範囲でスモール&スピード開発:
“終活”サービスを4カ月でデジタル化 長期のスクラッチ開発が常識だった三井住友信託銀行を変えたきっかけ
単身で暮らす人の“終活”をワンストップで引き受ける「おひとりさま信託」を手掛ける三井住友信託銀行。サービスのリリースからわずか数カ月で、同サービスの一部機能をデジタル化した。その背景で進んだ、金融業界では異例だという「スモール開発/スピード開発」のきっかけとは。(2020/9/17)

金融業務に「手軽」にAIを導入 富士通がパッケージサービスを新たに提供
富士通は、営業マーケティングやローン審査、不正請求、詐欺の検知などの金融業務を支援する「FUJITSU Finplex AIスコアリングプラットフォームサービス EnsemBiz」(Finplex EnsemBiz)を提供する。(2020/9/17)

相次ぐ不正出金:
金融庁、銀行・決済各社に本人確認の徹底を要請 「多要素認証がなければ入金停止」求める
金融庁は9月15日、相次ぐ不正出金を受けて、金融機関・決済サービス各社に対し、セキュリティ対策の見直しを要請した。本人確認が不十分な場合は、新規の口座連携と各口座からのチャージを一時停止することを求める。(2020/9/16)

金融庁「本人確認が不十分ならサービス停止を」 銀行と決済事業者へ要請 相次ぐ不正引き出し受け
複数の電子決済サービスで預金の不正引き出しが相次いでいることを受け、金融庁は銀行や決済事業者に対し、本人確認が不十分な場合はサービスを停止するよう要請した。(2020/9/16)

4月5日、ジャパンネット銀行がPayPay銀行へ その狙いとシナリオ金融構想 とは?
ヤフーグループの金融事業のブランド名が「PayPay」に統一される。9月15日、グループ内の銀行であるジャパンネット銀行は2021年4月5日に「PayPay銀行」に商号を変更することを発表した。この狙いは何なのか。(2020/9/15)

「何とも言えない心境でした」 片岡愛之助、「半沢直樹」黒崎の“金融庁から退場”を回顧
ラブリンに涙した第8話。(2020/9/15)

バンクペイも新規登録停止 ドコモ口座不正を受けて
大手銀行や地方銀行、信用金庫などが参加するスマホ決済サービス「バンクペイ」は、9月14日に新規口座登録を停止した。また、登録済み口座であっても、一部金融機関において決済サービスを停止した。運営元の日本電子決済推進機構が発表した。(2020/9/15)

七十七銀行がAI活用の業況変化検知システムを本稼働 与信管理業務の効率化へ
七十七銀行は、JSOLと三井住友銀行が共同開発した「業況変化検知システム」を、NTTデータの金融機関向けクラウドプラットフォームに構築した「FinCast」の本稼働を開始する。(2020/9/14)

ドコモ不正利用、「氷山の一角」か 本人確認に後ろ向き
 NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して不正な預金引き出しが行われた問題は、世の中が便利になる一方で危うさを増すデジタル社会の現状が浮き彫りとなった。セキュリティーに詳しい関係者からは「あのドコモですらこのレベルか」との指摘も上がる。スマートフォン決済の分野は、金融とは無縁だった業界からの新規参入も多く、今回の問題が氷山の一角である可能性もぬぐえない。(2020/9/11)

研究開発の最前線:
2つの“解放”で限界突破、NECや大林組など6社が共創型R&D事業会社を設立
NEC、大林組、日本産業パートナーズ、ジャパンインベストメントアドバイザー、伊藤忠テクノソリューションズ、東京大学協創プラットフォーム開発の6社は、事業会社、金融会社、アカデミアの連携による共創型R&Dから新事業を創出する新会社「BIRD INITIATIVE株式会社」を設立すると発表した。(2020/9/11)

「ドコモ口座」を使った預金の不正出金 ドコモだけでは解決できない?
「ドコモ口座」を使った預金不正出金を受けて、NTTドコモが報道関係者向けの説明会を開催した。「自分達が悪い」という姿勢を示したドコモだが、金融機関側にも対策が必要となる。(2020/9/10)

「ドコモ口座」を使った不正出金が発生 中国銀行、七十七銀行、東邦銀行で確認される
NTTドコモの資金移動サービスを悪用した不正出金が、少なくとも3つの金融機関で確認された。【追記】(2020/9/8)

既存の銀行を破壊する? 最近話題のDeFiとは
この数カ月、暗号資産業界で話題なのがDeFiだ。DeFiは「ディーファイ」と読み、Decentralized Finance、分散型金融の略。銀行など、従来の金融分野のサービスを、ブロックチェーンとその上で動くプログラムで実現するものとされている。(2020/9/8)

ベンチャー新調達手段として株式投資型クラウドファンディングに注目集まる
 ベンチャー企業の資金調達手段として、株式投資型クラウドファンディング(CF)に注目が集まっている。非上場企業がCFサイトを通じて不特定多数の人から少額ずつ資金を集める手法だ。新型コロナウイルスの感染拡大で景気が落ち込む中、金融機関による融資や、ベンチャーキャピタル(VC)からの出資によらない新たな資金調達手段として利用する企業が増えている。(2020/9/3)

仮想通貨の喪は明けたのか? テレビCM再開のbitFlyerに聞く
仮想通貨流出意見から2年半。金融庁の指導のもとに、各仮想通貨交換所は信頼回復のための対応を進めてきた。そしてこの5月、bitFlyerはついにテレビCMを再開した。6月には乃木坂46の齋藤飛鳥さんをイメージキャラクターに迎え、新たなテレビCMも放映開始。再びアクセルを踏み始めたかに見える。(2020/9/2)

オールフラッシュの高速処理基盤を気軽に導入
AI開発や金融機関をはじめニーズが拡大する中小規模のオールフラッシュとは?
「大容量で高速、ハイエンド向けで高価」だったオールフラッシュ。新たに登場した中小規模向けのオールフラッシュは、高処理性能はそのままに低価格を実現する。その詳細とは。(2020/8/31)

コロナ前の水準回復の株価 実体経済と乖離、急落の可能性も
 新型コロナウイルスの影響で低迷が続く実体経済とは裏腹に、株価は急速に回復している。27日の東京株式市場で日経平均株価の終値は2万3208円86銭と、新型コロナ感染拡大で暴落する前の2月21日終値(2万3386円74銭)の同水準まで回復。各国の金融緩和やワクチン開発進展による期待感が株価を押し上げている。だが、感染の再拡大や日米の政局によっては急落の懸念もあり、期待先行の危うさもはらむ。(2020/8/28)

コロナの夏の教訓は「消費税減税」と「金融の量的拡大」 給付金の消費押し上げは一過性、消費税減税のほうが効果は持続する
 うだるような暑さが続く。在宅仕事に追いまくられる中、衝動的にひなびた温泉にせめて2日間くらい行きたいと思い、ネットをググったところ、新型コロナウイルス対策をしっかりと施したとおぼしき宿は軒並み予約でふさがっている。(2020/8/17)

法規制変更で仮想通貨ビジネスはどう変わる? GMOコイン社長に聞く
改正資金決済法と改正金融商品取引法(金商法)が5月1日から施行された。法律上、仮想通貨から暗号資産に呼び名が変わるほか、レバレッジをかけた差金決済取引(CFD)などのデリバティブ取引が規制され、第一種金融商品取引業者としての登録が必要になる。こうした法規制は仮想通貨取引所のビジネスにどう影響するのか。いち早く第一種金融商品取引業者として登録を済ませたGMOコインの石村富隆社長に聞いた。(2020/8/13)

ソニー、ゲーム・金融以外で新型コロナ悪影響 21年3月期予想で純利益12%減へ
ソニーの2020年度第1四半期連結決算は、売上高、営業利益ともに前年同期とほぼ同じ結果となった。ゲーム事業が業績に貢献した一方、他事業は新型コロナの影響による業績不振で、通期予想の純利益は前期比12.4%減と見込んでいる。(2020/8/4)

iPhoneの販売遅れは「大きな影響なし」、d払いは「キャンペーンを頻繁にやる」 ドコモ吉澤社長
NTTドコモが8月3日、2020年度第1四半期の決算説明会を開催した。金融・決済サービスを中心としたスマートライフ領域が成長したことや、販売費用の減少やコスト効率化を徹底したことで、コロナ禍においても増収となった。5Gについては8月1日時点で24万契約に上り、2020年度で250万契約を目指す。(2020/8/3)

ブランド知名度上昇受け:
ZHD、金融6サービスをPayPayブランドに統一 「PayPayカード」など誕生
Zホールディングスが傘下・出資先の金融サービス名を統一、社名も含めPayPayブランドに。連携強化図る。(2020/7/31)

ZHD、「Yahoo! JAPANカード」「ジャパンネット銀行」など金融事業をPayPayブランドに統一
ヤフー親会社のZホールディングス(HD)が、グループ傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名とサービス名を、「PayPay」ブランドに統一する。2020年秋以降、順次変更する予定。(2020/7/31)

ヤフー系金融サービスが社名とサービス名を「PayPay」ブランドに統一 2020年秋から順次
Zホールディングスが、同社の傘下、または同社が出資する金融事業会社の社名とサービス名を「PayPay」が付くものに統一する方針を明らかにした。2020年秋以降、株主総会での承認や監督官庁からの許認可を前提に順次変更していく予定だ。(2020/7/31)

オールフラッシュの高速処理基盤を気軽に導入:
PR:AI開発や金融機関をはじめニーズが拡大している中小規模のオールフラッシュとは?
「大容量で高速、ハイエンド向けで高価」だったオールフラッシュ。新たに登場した中小規模向けのオールフラッシュは、高処理性能はそのままに低価格を実現する。その詳細とは。(2020/7/31)

大阪取引所に貴金属など商品移管 国内初の総合取引所が誕生
 日本取引所グループ(JPX)は27日、傘下の大阪取引所に東京商品取引所から貴金属やゴムなどの商品先物を移管し、金融分野のデリバティブ(金融派生商品)から商品先物まで一元的に扱う国内初の総合取引所として運用を始めた。投資家の利便性を高め、市場活性化を図る。同日は金先物の指標価格の清算値(株価終値に相当)が1グラム当たり連休前の22日と比べ183円高い6580円を付け、3営業日連続で過去最高値を更新した。(2020/7/28)

Microsoft Focus:
大型基幹システムのAzure移行、失敗は許されない――第一生命を支えた「事前対策」
ニューノーマル(新常態)な働き方やシステムの開発体制が、業界を問わず求められている。ただし金融業界の場合、クラウド化やテレワークに当たっては細かいコンプライアンス要件や業務の複雑さといった課題が立ちはだかる。そんな中、第一生命はAzureを採用し、基幹システムをクラウド化した。彼らの移行作業を支えた対策とは何だったのか。(2020/7/27)

申込急増フィンテック コロナで変わる金融 強みは利便性とスピード
新型コロナウイルスの感染拡大でフィンテックが脚光を浴びている。AIを駆使することにより最短即日で入金できるスピードや、申し込みがオンラインで完結する手軽さが人気で、申込件数が急増している。(2020/7/21)

貸すも地獄、貸さぬも地獄? コロナ禍の企業倒産ラッシュに「銀行不要論」も
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、資金繰りに窮している全国の中小零細企業や個人事業者が緊急融資を受けようと、金融機関の店頭に列をなす光景が見られた。,i(2020/7/17)

流通業界が金融事業強化 コロナ禍がもたらす“後発組”の勝機
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って外出自粛が広がり、屋台骨だった店頭での衣料品販売などが不振にあえぐ中、高収益事業として改めて熱視線が注がれる。(2020/7/10)

ドローンやスマホで被害情報把握 損保各社が九州の豪雨で対応迅速化
九州で起きた豪雨災害に伴い、保険会社や銀行などの金融機関が被災者への対応を急いでいる。対応を迅速化するため、ドローンやスマートフォン、LINE、AI、ATM搭載の移動店舗車などさまざまな技術を活用する。(2020/7/10)

複数金融情報を集約 金融データプラットフォームの魅力と怖さ
銀行APIなどの仕組みを使い、複数の銀行や証券会社などから金融データを集めて集約できるようになってきた。このデータを活用すれば、ユーザー側は手続きの手間を大きく減らしたり、事業者側は正確でよりユーザーにあったサービスを提供したりできる可能性がある。(2020/7/8)

アクティビスト 物言う株主、高まる存在感
 上場企業の経営に積極的に口を出す投資家「アクティビスト(物言う株主)」の存在感が年々高まっている。社外取締役選任や役員報酬見直しなど要求内容に広がりが出てきたほか、株主総会への議案提出も増えている。企業統治改革が進んだことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大で、中長期的な成長戦略に関心が向いたことが影響している。株式市場に金融緩和マネーが大量に流入していることも背中を押している。(2020/6/30)

金融庁、7月で発足20年 コロナ、仮想通貨など新たな課題に直面
 金融庁が平成12年に発足してから、7月1日で20年を迎える。最大の課題だった不良債権処理でかじを取るなど、バブル経済崩壊後の危機対応で重要な役割を果たしてきた。現在は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、金融における新たな役割も求められている。金融とITを融合した「フィンテック」への対応や地域金融機関の強靭(きょうじん)化といった新たな課題にも取り組むが、道半ばだ。(2020/6/29)

JTB、1400億円を調達 仮想旅行の新事業も注力
 JTBの次期社長に内定している山北栄二郎常務執行役員は24日、産経新聞などのインタビューに応じ、新型コロナウイルスによるさらなる事業環境の悪化に備え、4月末に金融機関から融資枠を含めて1400億円の資金を調達したことを明らかにした。一方、新型コロナで旅行需要が減少する中、バーチャル(仮想)旅行体験の新事業にも注力する考えを示した。山北氏は30日の株主総会後に正式に社長に就任する。(2020/6/25)

呉越同舟の地方創生:
都銀再編時に「ごみ箱」構想を持っていた金融庁と地銀救済で手を組むSBIホールディングスは天使か、悪魔か?
SBIホールディングスが仕掛ける「地銀救済」。陰には金融庁の影響も見え隠れするが、「証券界の暴れん坊」と目されるSBIと金融庁、それぞれの思惑とは? 過去、銀行勤務時代に大蔵省との折衝を担当していた筆者によると、90年代の都銀再編時に官僚は「ごみ箱」構想を持っていたという。(2020/6/23)

コンテナ技術やクラウド、AIを活用:
DX急ぐ金融機関のニーズに密着? 日本IBMが支援策を次々と強化
DXを急ぐメガバンクや地銀向けに、日本IBMが次々と支援策やソリューションを発表している。店舗型のサービス業態を中心にしてきた金融機関にとって、アフターコロナを見据えたデジタルシフトは急務だ。買収したRed Hatのコンテナ技術やAI「IBM Watson」を活用し、金融機関のニーズに応えようとするIBMの施策とは。(2020/6/22)

PayPayで融資や投資 ソフトバンクとみずほ、スマホ向け金融事業で提携
ソフトバンクとみずほFGが提携。PayPayユーザーに融資するサービスを年度内に始める。証券取引アプリを手掛けるベンチャーOne Tap BUYは、ソフトバンクとみずほ証券の合弁会社とする。(2020/6/19)

ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループ、次世代型金融事業の戦略的提携に合意
ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループは、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業の戦略的提携について合意。ソフトバンクの子会社「One Tap BUY」をみずほ証券の共同経営体制に移行する。(2020/6/19)

日本IBM、金融業界のデジタル化に照準 認証・口座振替など共通APIを提供 金融機関向けクラウドやマネージドサービスも
日本IBMが、金融業界のデジタル化の支援に注力する方針を発表。認証、届け出の処理、口座の照会・振替などに対応したAPIをクラウド経由で提供するサービスを始めた。クラウドの運用を代行するマネージドサービスや、金融機関に特化したクラウドサービスの提供も行う予定。(2020/6/17)

「第2波」見据え…日銀、持久戦の危機対応
 日本銀行は、政府が令和2年度の第2次補正予算で決めた実質無利子・無担保融資の拡充に合わせ、金融機関への新しい資金供給策を拡大する。政府と足並みをそろえる格好で企業の資金繰り支援を強化するが、迅速な融資拡大につなげられるかが課題となる。新型コロナウイルス感染拡大の“第2波”によって危機対応の長期化も懸念され、日銀が追加対策を迫られる可能性もある。(2020/6/17)

Rakuten Linkアプリに「ニュース」と「ウォレット」機能が追加
楽天モバイルの「Rakuten Link」アプリが、アップデートで機能を拡充。新たに「ニュース」と「ウォレット」の機能が追加された。ニュースでは、新聞社やIT系メディアが配信するニュースを閲覧できる。ウォレットでは、楽天の決済・金融サービスにアクセスできる。(2020/6/16)

今ある資産をつないで価値を生む
DX推進の要、API活用のセキュリティリスクと解決策は
金融機関や自治体、公共サービスなどを中心に自社システムのAPI公開を進める動きが活発だ。ユーザーのインテグレーションを阻害せず、セキュリティを維持して運用するにはどういった方法があるだろうか。(2020/6/16)

ソニーの社名変更 「創業者精神」回帰に違和感 祖業のエレキ存在薄れ
ソニーは、来年4月1日付で社名を「ソニーグループ」へ変更する。新型コロナウイルス感染拡大に伴う逆風の中、吉田憲一郎社長兼最高経営責任者は、創業者精神の「長期視点に基づく経営」に回帰すべく、ハードからソフト、金融まで幅広い事業を統一することに企業価値を見いだす。(2020/6/11)

KAMIYAMA Reports:
コロナ・ショック後の経済成長と景気
コロナ・ショックは、失業者数などでみるとリーマン・ショックを超えるとみられるが、財政出動や金融支援、ロックダウン(都市封鎖)などの解除で短期間でいったん終息するとみている。そうなれば景気サイクルとみてよいだろう。(2020/6/10)

コロナ感染拡大で増益・減益する企業はどこ? AIがランキング予想
金融系AIベンチャーのxenodata lab.は、新型コロナの影響で増益・減益する企業のランキング予想を公開した。予想には同社の業績予想AI「xenoBrain」を使用したという。(2020/6/9)

「Google Cloud Day: Digital」で発表:
GCPのCloud Spannerで、東京・大阪の高可用性構成が実現
Google Cloudは2020年6月9日、Cloud Spanner日本におけるマルチリージョン構成をサポート開始したと発表した。東京・大阪間での同期複製によって可用性を高めることができ、金融などのアプリケーションに採用しやすくなるメリットがある。(2020/6/9)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。