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「金融」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「金融」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

ヤマダブランドの銀行「ヤマダNEOBANK」7月1日スタート
ヤマダホールディングスは7月1日、子会社のヤマダファイナンスサービスを通じて、新たな金融サービスとして「ヤマダNEOBANK」の提供を開始する。(2021/6/21)

週末に「へえ」な話:
一等地にあるATMがまた「撤去」 跡地はどうなっているのか
金融機関のATMが減少している。キャッシュレスの利用が増えたことや、銀行の収益低迷などが背景にあるようだが、跡地はどうなっているのだろうか。取材したところ、意外な商売もあって……。(2021/6/19)

日商エレクトロニクス、金融機関向けにデジタルフロントオフィス「Moxtra」の電子契約を強化 電子認証サービスと連携
日商エレクトロニクスは、電子認証サービスとの連携により、デジタルフロントオフィス「Moxtra」の電子契約機能を強化した。フロントでのコミュニケーションから電子署名による非定型契約、アフターフォローまでをMoxtra上でワンストップで提供する。(2021/6/17)

JPXらが取り組む「オルタナティブデータの壮大なトライアル空間」はどう実装されているか
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。(2021/6/17)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
アイフルの好決算から考える、コロナで二極化する家計のリアル
消費者金融大手のアイフルが、著しい業績改善を見せている。5月に発表した2021年3月期決算によれば、グループの連結営業利益は前期比で約9.4倍となる175億円の黒字となった。(2021/6/4)

高度化する金融犯罪に対抗 ラックが金融機関向けに「金融犯罪対策センター」を設立
ラックは、高度化する金融犯罪に対抗するため、同社の知見を金融機関に提供する「金融犯罪対策センター」を設立した。金融犯罪に関する相談や対策支援だけでなく、日本サイバー犯罪対策センターと連携し、金融機関を通じて一般利用者に安全な金融サービスの提供を予定する。(2021/6/3)

全産業の経常利益、2年ぶりプラス 1〜3月期
 財務省が1日発表した1〜3月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0%増の20兆746億円となり2年(8四半期)ぶりにプラスに転じた。一方、国内総生産(GDP)の改定値に反映される設備投資(全産業、ソフトウエア除く)は9.9%減と6四半期連続で減少したが、内閣府が8日公表する1〜3月期の実質GDP改定値は速報値(前期比年率5.1%減)がほぼ横ばいになるとの見方が強い。(2021/6/2)

金融や医療、データセンターでもテレワークが可能に:
PR:サイドチャネル攻撃にも強いハードウェアセキュリティを活用したFIDO認証とは
一般的には「VPNで暗号化していれば安全」といわれるが、金融や医療など、より堅牢なセキュリティが要求される業界はそれでは済まない。チップレベル、ハードウェアレベルでの厳密なセキュリティが必要だ。それを安価に実現するには、どうすればよいのだろうか。(2021/6/3)

金融業界での取引円滑化に向けて
ブロックチェーンで企業間連携をデジタル化、金融機関の実務に堪え得る実装方法
ブロックチェーンは企業間取引の在り方を変えるという期待を集めると同時に、周辺システムの作り込みや運用の課題が指摘されている。そのような中、金融業界の要求に応えるブロックチェーン基盤の構築を進める企業がある。適用の可能性を聞いた。(2021/6/11)

りそなHD南昌宏社長インタビュー【前編】:
DXで先端を走るりそなHD 南昌宏社長が展望する「リテールトップへの道筋」
りそなホールディングスがDXを積極的に導入して銀行改革を大胆に進めている。南昌宏りそなHD社長のインタビューをもとに、りそながデジタル時代を先導してどこに向かおうとしているのかをお届けする。前編は、リテール(中堅・中小企業+個人向け金融)ナンバー1の実現に向けた銀行改革の流れを振り返る。(2021/5/27)

結局は外圧? 日本のサステナブルファイナンスはどう根付くのか
金融業界でも、ESG投資、そしてSDGsといった従来の流れがさらに加速し、対応は必須となる。ただし実際の対応のきっかけは、日本でお馴染みの外圧によるものになるのかもしれない。(2021/5/26)

納税は「キャッシュレスで」 東京国税局や1都3県、協力へ宣言
 インターネットバンキングなど現金を介さないキャッシュレスでの納税を推進しようと、東京国税局や管内1都3県などは24日、「キャッシュレス納付共同推進宣言」を行った。宣言には日本銀行や全国銀行協会、各金融機関など計126団体が参加。納税者の利便性向上や業務の効率化に向け、協力してキャッシュレス率の向上を目指す。(2021/5/25)

自民党議員によるブロックチェーン推進議員連盟発足、非金融分野での利活用を提言
自民党国会議員有志による、ブロックチェーン技術の普及を目指す「ブロックチェーン推進議員連盟」が発足し、政府に向けた提言書が作成された。(2021/5/20)

ビットコイン暴落、一時400万円割れ アルトコインは1日で30%下落
仮想通貨ビットコインの価格が暴落している。直近24時間で約10%下落し、現在400万円前後。一時400万円を割っていた。5月19日に、中国が国内の金融機関に対して仮想通貨関連サービスを禁止する方針を示したと報じられたことで、価格が急落した。(2021/5/20)

金融にSaaSモデルで挑むウェルスナビ 国内ロボアドで一人勝ち
ロボアドバイザーサービスを提供するウェルスナビが好調だ。預かり資産額は1年間で倍増し4025億円となり、一人勝ちという状況だ。実はウェルスナビの決算資料には、ARR、チャーンレートといった指標が並び、一般的な金融事業とは異なった表現がされている。これらは、いわゆるSaaS企業が好んで使うKPIであり、ウェルスナビは自社をSaaS的な企業だと位置づけているからだ。(2021/5/19)

povoは「100万契約が見えてきた」とKDDI高橋社長 UQ mobile統合は「やってよかった」
2020年度のKDDIは、金融やコマースなどの非通信領域が好調で増収増益となった。通信サービスはau、povo、UQ mobileのマルチブランドで展開し、いずれも5Gサービスを積極推進していく。携帯料金値下げの影響は600億〜700億円ほどだが、2021年度も非通信領域でカバーしていく。(2021/5/14)

存在感高まる政府系金融機関 コロナで不振企業の駆け込み寺
 コロナ禍を背景に、政府系金融機関の存在感が高まっている。リーマン・ショックのときもそうであった。融資先の追加与信に二の足を踏む民間金融機関に代わって、急場の資金繰りを支えたのは、「国の政策を受け、一時的に経済合理性を離れて投融資できる」政府系金融機関であった。日本政策投資銀行(政投銀)はその筆頭に挙げられる。(2021/5/14)

チャレンジャーバンク「レボリュート」、国内銀行口座への送金に対応
次世代型金融アプリ「レボリュート(Revolut)」は、5月11日より、国内銀行口座への送金対応を開始したと発表した。サービス開始を記念して5月25日まで振込手数料無料キャンペーンを実施する。(2021/5/13)

ドコモ20年度通期は増収増益、ただしモバイル事業は減収 今期は金融・決済に注力
NTTドコモが2020年度通期(20年4月〜21年3月)連結決算の速報資料を公開。業績は増収増益だった。一方、3月からスマートフォンの新料金プラン「ahamo」を提供している通信事業は増収減益だった。(2021/5/12)

au PAY「お金の管理」、通販サイトの購入履歴をまとめて表示可能に
金融機関の履歴や残高情報を一覧で管理できるau PAY「お金の管理」に、複数の通販サイトの購入履歴をまとめて表示できるる機能が追加。16種類以上のECサービスが対応する。(2021/5/12)

金融の縦割りは崩れるか? 金融サービス仲介業で変わるもの
金融サービス仲介業法制のスタートに向けて、普及推進および自主規制を行う業界団体「日本金融サービス仲介業協会」が4月22日に設立され、活動を開始した。金融サービス仲介業によって何が変わるのだろうか?(2021/5/12)

ドコモと三菱UFJ銀行が業務提携 2022年中にdポイントがたまる「デジタル口座サービス」を開始へ 合弁会社の設立も検討
NTTドコモと三菱UFJ銀行が、デジタル金融サービスの提供を目的とする業務提携契約を締結した。2022年中に新しいデジタル口座サービスの提供を開始する他、金融サービスの企画や開発、データの利活用を目的とする合弁会社の設立などを検討する。(2021/5/11)

ドコモと三菱UFJが業務提携 デジタル金融サービスに向けて新会社設立
NTTドコモと三菱UFJ銀行は5月11日に、デジタル金融サービスの提供に向けた業務提携を行った。2021年度中に合弁会社を設立し、22年中にはdポイントが付与されるデジタル口座サービスなど、データを活用した新事業などを行う計画だ。(2021/5/11)

JA共済連がセールスフォースの金融業界向け資産管理製品を採用した2つの理由
全国共済農業協同組合連合会は、セールスフォースの金融機関向け資産管理ソリューション「Financial Service Cloud」を導入した。非接触でのコミュニケーションニーズに対応して利用者情報の社内での横断的な共有を可能にする。(2021/5/11)

中国人民銀、ネット企業13社を一斉指導 金融事業で改善求める
 【北京=三塚聖平】中国人民銀行(中央銀行)は29日、騰訊控股(テンセント)など中国の大手インターネット企業13社に行政指導を行ったと発表した。ネット企業が許可を得ずに金融事業を行っていることなどを問題視し、改善を求めた。中国ネット通販最大手のアリババ集団などネット業界に対する統制を強めており、その一環となる。(2021/4/30)

みんなの銀行、マネフォと提携しアプリ内で他行口座を一元管理可能に
みんなの銀行は、5月下旬の営業開始と合わせて提供するスマホアプリにて、他の金融機関口座、クレジットカード、電子マネーなどの入出金履歴を一元的に管理できる「レコード機能」を提供する。(2021/4/26)

東芝が「量子暗号」事業化へ 未来社会の基盤、政府も支援本腰
 超高速で計算できる量子コンピューターといった将来の社会基盤とされる「量子技術」の分野で、日本が世界をリードする期待が高まっている。解読困難な「量子暗号通信」では、東芝が世界で初めてヒトの遺伝情報(ゲノム)の伝送に成功。金融機関などに向けた本格的なサービス展開を2025年度までに実現する構想を描く。ただ、量子技術分野は中国の伸長も著しく、日本政府は国内開発拠点の連携支援や米国との協力強化などに本腰を入れ始めている。(2021/4/20)

NEWS
マネーツリー、金融機関向けデータ分析ツールを提供開始 顧客の金融行動を可視化
マネーツリーは金融機関向けに顧客の口座数や資産分布などを可視化するデータ分析ツールの提供を開始した。金融状況やトレンドを視覚的に把握し、顧客体験の向上などに生かす。(2021/4/20)

Weekly Memo:
IBMが業種別パブリッククラウドを強化へ オンプレ時代からの戦略は生きるのか
IBMがパブリッククラウドサービスの業種別展開に注力している。金融向けからスタートし、通信、医療、行政向けへと広げていく計画だ。狙いは何か。パブリッッククラウド市場の「ゲームチェンジ」をもくろんでいるようだ。(2021/4/12)

みずほ障害、金融庁厳しく対処へ 全銀協会長辞退で他行も困惑
金融庁は、みずほ銀行の相次ぐトラブルを巡り、行政処分を含め厳しい姿勢でのぞむ構えだ。また、みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が、内定していた全国銀行協会会長への就任を辞退し、業界内にも波紋が広がっている。(2021/4/12)

IBM、金融業界向けクラウドプラットフォームを発表 SAPもエコシステムに参加
IBMは、金融業界向けのクラウドプラットフォーム「IBM Cloud for Financial Services」の一般提供を開始した。同日には、IBM Cloud for Financial ServicesのエコシステムにSAPが参加することも発表された。(2021/4/9)

ふくおかFGのネット銀行、顧客管理の基盤にSalesforceとAWS採用
福岡銀行などを傘下に持つ金融持ち株会社のふくおかフィナンシャルグループ(FG)は開業準備を進めるインターネット専業銀行「みんなの銀行」のコンタクトセンターのデータ基盤に「Salesforce Service Cloud」などを採用したと発表した。(2021/4/8)

ドコモ、金融に特化したポータルサイト「dメニューマネー」
NTTドコモは、スマートフォンポータルサイト「dメニュー」内で「dメニューマネー」を提供開始。金融に特化し制作したオリジナル記事をはじめ、金融・投資情報を扱っているメディアと連携してさまざまな情報を取り扱う。(2021/4/7)

働き方の「今」を知る:
育休判明でローン融資拒否! 高飛車な銀行は、これから滅ぶと思えるワケ
男性が育休であることが判明し、ローンを断られた事例が話題に。いまだに金融機関の審査では、硬直的な審査が続いている。しかし、今後はこうした高飛車な銀行は、滅んでいくのではないだろうか。(2021/4/7)

Weekly Memo:
AWSで地銀が連携 金融ビジネス向け新戦略を支える「3つの柱」とは
高信頼なITが求められる金融分野でもクラウドサービスが数多く使われるようになってきた。AWSの動きから、その最新事情を探ってみたい。(2021/3/29)

クルマが持てなかった人にローンを クルマの遠隔制御で金融包摂を目指すGMS
仕事に必要なクルマが欲しいがローンの審査が通らない。クルマの遠隔制御技術を活用することで、こうした人にもローンを提供する仕組みを提供しているのがFintech企業、Global Mobility Service(GMS)だ。(2021/3/29)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
日銀に“ハシゴ外し”された日経平均株価……ユニクロ・ソフトバンクG株に影響も
3月19日に発表された日本銀行の金融政策決定会合の結果は市場に衝撃をもたらした。その内容は、これまでETFを爆買いしていた日銀が、日経平均から「ハシゴを外した」とも取れる内容だったからだ。(2021/3/26)

マネフォ、金融機関向けFintechプラットフォーム開発 横浜銀行に提供
マネーフォワードは3月22日、資産データや決済データを取得、蓄積、分析を可能にするプラットフォーム「マネーフォワードFintechプラットフォーム」を開発、金融機関向けに提供すると発表した。第一弾として、横浜銀行に提供する。(2021/3/22)

認知症の金融資産をどう守る? 家族信託をITで民主化するファミトラ
認知症によって本人に意思決定能力がないとみなされると、保有する金融資産が実質的に凍結されてしまう。こうした課題をITを活用して解決しようとしているのが、ファミトラだ。これまで何度も何度も家族会議に同席して契約内容を作り上げるオーダーメイド型の家族信託ではなく、顧客情報をヒアリングし、それを元に契約書のひな形を生成することを目指す。(2021/3/25)

マイナンバーカードを企業サービスの本人認証に活用 NECがコンサルからBPOまでサービス開始
NECは、マイナンバーカードと顔認証技術などを組み合わせた本人確認、当人認証サービス群を、コンサルティングやBPOと併せて体系化した新サービスを発表した。金融機関など、厳格な本人確認を必要とする事業者向けに、自社ビジネスへの適用をエンドツーエンドで支援する。(2021/3/18)

なぜ地場証券がIFAへ業態転換? 進む金融の水平分業
証券会社の中には「地場証券」と呼ばれる存在がある。従業員は十数人から多くても50人。地域に密着して資産運用と営むパートナーというべき存在だ。しかし、地銀同様にその経営環境は悪化してきており、再編の動きが始まっている。(2021/3/17)

崩れる金融事業モデル、その先にあるもの 〜JAMP大原氏に聞く
金融業界が大きな変換期を迎えている。地銀においては長引く低金利、地方の衰退などもあり多くが赤字化した。足元は株高で堅調にみえる証券業界も、手数料無料化の流れは着々と進んでおり、いずれもこれまで利益を上げてきた事業モデルが崩れつつある。ではそれぞれの金融機関には、どのような選択肢があって、どんなチャンスがあるのだろうか。(2021/3/16)

金融緩和の出口に不安:
1年で株価は1.8倍に! やはり、バブルなのか
新型コロナウイルス対策で景気を下支えするため、日本銀行をはじめ各中央銀行の大規模な金融緩和で市中に大量のお金が供給され、株価は上昇した。日経平均株価は2月15日、約30年半ぶりに3万円台の大台に。(2021/3/14)

日本郵政が楽天に1500億円出資し提携強化 郵便局で楽天モバイル申込みも
日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。(2021/3/12)

オンラインで従業員が商品説明や契約 金融機関向け新サービスの中身
富士通は、主に金融機関向けに、オンラインで顧客と面談して商品説明などができる「FUJITSU Finplex オンライン接客サービス eXcloser」の提供を開始した。Webブラウザのみで利用でき、リアルタイムで資料の共有や顧客の表情を見ながらの商品説明など、対面に近い感覚で営業活動を行える。(2021/3/10)

みずほ銀ATM障害、カードの2割が未返却 金融庁は報告命令
みずほ銀行は28日の障害に関連して、他行ATMを利用した手数料の全額を無条件に返還する方針を明らかにした。ATMから戻らなくなったキャッシュカードや通帳は2日時点で2割程度が返却されていない。金融庁は原因などの報告を求める「報告徴求命令」を出した。(2021/3/4)

Microsoftが金融、製造業、NPO向けクラウドソリューションを新たに発表 その目玉機能は
「Microsoft Cloud for Financial Services」「Microsoft Cloud for Manufacturing」「Microsoft Cloud for Nonprofit」はそれぞれ金融サービス、製造業、非営利団体のニーズに特化する。(2021/2/26)

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」:
菅政権発足から日銀のETF爆買い急失速、それでも不透明な45兆円の出口戦略
日本は「一国の中央銀行が株を買って景気刺激策とする」という、世界でも類を見ない特殊な金融政策を実施している国である。しかし、菅義偉政権発足以降、日銀のETF買い入れが急激に鈍化している。(2021/2/26)

カブコム証券が投信コミュニティ「ファンドスクエア」開始 ソーシャルネット証券目指す
auカブコム証券は2月25日に、投資信託コミュニティサイト「FUND SQUARE(ファンドスクエア)」を開設した。投信について、金融機関などのプロと個人投資家同士がコミュニケーションを取れるプラットフォームで、auカブコム証券の口座を持っていなくても参加できる。口座があれば、コミュニティ内から直接投信の買付も可能とした。(2021/2/25)

金融機関の8割超、AIによる顧客サービスの個別化を模索――今後のトレンドは
NTTデータの調査によると、世界の金融機関の8割超が顧客向けサービスの個別化へのAI活用を模索しており、実際に多くの金融機関が他業種とエコシステムで提携しつつ、「顧客ごとに個別化されたプロアクティブなサービス」の開発/提供に取り組み中であることが分かった。(2021/2/25)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。