ドコモが銀行業で目指す「サービス、回線との連携」とは？ dアカウントの課題も解消へ キーパーソンに聞く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ）

[石野純也，ITmedia]

　NTTドコモは、住信SBIネット銀行を傘下に収め、銀行業に参入した。既に連結子会社化は済み、三井住友信託銀行との共同経営体制を取っているが、2025年12月には社名を「ドコモSMTBネット銀行」に変更することを発表。2026年8月3日から、この社名でサービスを提供していくとともに、ドコモ本体が手掛ける通信や各種ポイント、決済サービスとの連携も強化する。

　金融事業に足りないピースを買収という形で補ってきたドコモだが、その中心となる銀行を手に入れたことで子会社間の相互連携も強化していく。また、NTTの代表取締役社長、島田明氏は、ガバナンスを強化するため、金融・決済サービスを傘下に束ねた持株会社を設置する方針も明かしている。

　銀行を傘下に収め、金融サービスが一通りそろったドコモだが、ドコモSMTBネット銀行の発足に伴い、どのような戦術でサービスを提供していくのか。ドコモのコンシューマサービスカンパニーでウォレットサービス部長を務める執行役員の田原務氏に、今後の見通しを語ってもらった。

ドコモの田原氏が、ドコモの金融戦略を語った

銀行・決済の連携が基本軸、ドコモ回線や融資、保険にも広げる

　住信SBIネット銀行を傘下に収めたドコモだが、現状では、10月に開始した「d NEOBANK」やdポイントがもらえる口座開設キャンペーンなど、連携しているサービスは一部にとどまっている。これが本格化していくのが、社名をドコモSMTBネット銀行に変更する8月ごろだ。田原氏は、「まさに今、開発に着手している」としながら、「今年の8月ぐらいをめどに、サービスを出していきたい」と語る。

新社名は、ドコモSMTBネット銀行になる。名称変更は8月を予定する。同時期にサービスを投入していく計画だ

　目指すのは、「暮らしと金融の境目のない世界」。ドコモSMTBネット銀行の社名を発表した際には、ドコモの代表取締役社長、前田義晃氏や住信SBIネット銀行の代表取締役社長、円山法昭氏から、銀行サービス、回線の利用でdポイントがたまるサービスや、dカードの引き落とし口座に設定することによる還元率アップ、さらには金利優遇といった連携施策が語られていた。

dポイントの付与、決済サービスの還元率アップ、金利優遇などが提供される見通し

　田原氏も、「まずはサービスとの連携と回線との連携をしっかりやってきたい。この2つが大きな軸になっていく」と話す。

　「戦略としては、決済と銀行の口座をセットにして、ドコモの回線ユーザーのお客さまはもちろん、回線を契約していない銀行のユーザーにもメリットがあるように設計して、連携を進めていきたい。決済と銀行口座の連携を基本軸にしながら、回線やその他の金融、融資、保険、マネックス証券へのシームレスな連携ができるよう、しっかり設計していきたい」

　田原氏の発言からは、中心に据えるのはドコモSMTBネット銀行とdカードのような決済サービスの連携と捉えることができる。ドコモ回線との連動は、他の金融サービスと同様、その次のステップと捉えていることもうかがえた。これは、「モバイル自体が成熟期を迎えているので、ドコモ回線ユーザー以外の方にも、銀行や決済（dカードやd払い）を使っていただきたいと思っている」ためだ。

dカード、d払いなどの決済と銀行口座の連携が基本軸になると語る田原氏

　また、現状の住信SBIネット銀行は、「900万口座の中のざっくり言って3分の1がドコモユーザー」。逆に言えば、3分の2のユーザーは他社回線を利用している。ドコモグループ内のシナジー効果は、回線よりも「銀行を使っている方にクレジットカードやd払いを使えるよう、銀行をフックにしていく」方が発揮しやすい。

　KDDIやソフトバンクは、回線の利用者に住宅ローンの金利を優遇する施策を行っているが、こうした取り組みも「検討中」だという。ただ、こちらもターゲットは「回線契約をしていただいた方や、その他のドコモのサービスをご利用いただている方」が中心。田原氏が「比較的使っていただきやすいdカードや、回線以外のサービスで住宅ローンを享受していただける設計にしていきたい」と語っていたように、ドコモ回線ありきでの設計にはしていかない方針がうかがえる。