住信SBIネット銀行は、BaaS(Banking as a Service)の先駆けとしても有名な銀行。BaaSとは、APIで連携することで、銀行機能を持たない事業者がバーチャルな銀行を始められる仕組みを指す。日本航空の「JAL NEOBANK」や、高島屋の「高島屋NEOBANK」、ヤマダ電機の「ヤマダNEOBANK」など、さまざまな業種がこの仕組みを活用する。ドコモとはポイント経済圏で競合するVポイントのCCCライフパートナーズも「V NEOBANK」を展開している。
田原氏も、「住信SBIネット銀行はBaaSの取り組みがかなり早く、プラットフォームが洗練されていて、APIもきちんと整備されており、導入しやすいBaaSになっている」と評価する。一方で、最近では楽天銀行やみんなの銀行、GMOあおぞらネット銀行など、さまざまな銀行がBaaSを導入し、競合も増えている。ドコモ自身も三菱UFJ銀行のAPIを通じて、「dスマートバンク」を提供していた。
競合が増える中、ドコモが親会社になることで、新たな強みも出てきているという。住信SBIネット銀行の円山氏は、社名変更の発表会でスマートライフプラットフォームという構想を披露した。これは、「パートナーの意向に応じて、例えばdポイントを連携できるようにしたり、融資を連携できるようにしたりするもの。銀行機能の提供だけでなく、付随するポイント、金融、決済をセットで提供する」取り組みだ。
ドコモグループになったことで、住信SBIネット銀行にとっても活用できるアセットが増えた形になる。田原氏によると、「実際、発表した後、数社からお話をいただき、具体的な検討に入っている」という。具体的には、dポイント加盟店や、ドコモ傘下のドコモビジネス(旧NTTコミュニケーションズ)が抱える大手企業が導入の検討をしているという。田原氏は「BaaSの中でポイントや融資をどう表現するかの具体的な成功事例を作っていきたい。今年中に実績を出したい」と意気込む。
メガバンクと比べると規模は小さい住信SBIネット銀行だが、田原氏によると、ドコモが考えているのはこうした銀行への対抗ではなく、「通信事業者がやる新しい金融サービス」。「ドコモやNTTグループが持っているテクノロジーやイノベーションの種をしっかり融合させ、新しい金融を作るのが競争軸になる」という。AIやBaaSは、こうした金融を実現するための要素になる。
とはいえ、通信と金融の連携では、他事業者に後れを取っているのも事実。住信SBIネット銀行を傘下に収め、ようやくその競争のスタート地点に立ったのが実態だ。ただ、業界内はドコモがトップ、住信SBIネット銀行もネット銀行では預金残高2位につける。双方の規模感を生かせれば、シナジー効果は大きくなりそうだ。8月の社名変更を目指して開発しているサービスにも、今から注目しておきたい。
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