資金が調達できるほか、社会的な信頼力も増す株式上場。一方、経営の自由度が下がり、管理コストが増大するといったデメリットもあることから、MBO(マネジメント・バイアウト)を行い非公開化する企業も近年増加している。現在、上場可能な日本企業は、潜在的にどのくらいあるのだろうか。
帝国データバンクの調査によると、未上場企業の中で東証2部の上場基準※を満たす企業は前年比4.1%減の1402社であることが分かった。2004年から2008年までは連続して過去最高を更新していたものの、2009年に失速、2010年は前年比22.6%減の1462件と大きく落ち込んだ。減少は3年連続となったが、やや下げ止まり感が出てきている。
上場基準を越えた企業を業種別に見ると、最も多かったのは「商業(卸・小売業、飲食業など)」で381社。以下、「サービス」(191社)、「建設」(165社)、「不動産」(105社)、「運輸・通信」が99社と続いた。全22業種中、12業種が前年より増加した。
都道府県別に見ると、最も多かったのは「東京都」(686社)で全体の48.9%を占めている。以下、「大阪府」(161社)、「愛知県」(73社)、「神奈川県」(56社)、「兵庫県」(36社)、「北海道」(35社)と続いた。また、「青森県」「秋田県」「徳島県」は0社だった。
上場基準を越えている企業の直近決算の売り上げを見ると、トップは石油卸業の「JX日鉱日石エネルギー」で5兆894億円。以下、パチンコホール業の「マルハン」が2兆1138億円、国内電話業の「東日本電信電話」が1兆9286億円、国内電話業の「西日本電信電話」が1兆7808億円、移動通信業の「ソフトバンクモバイル」が1兆7253億円、製鉄業の「JFEスチール」が1兆6495億円で続いた。未上場ではあるものの、親会社が上場している例も多いようだ。
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