放射性物質を懸念、37％が「影響ある産地で買わない」

[Business Media 誠]

　福島第1原発の事故後、食品を購入するときに放射性物質を気にしている人はどのくらいいるのだろうか。原発事故後、影響があると考える地域の食品を「買わない」という人は37.0％で、「買う（気にならないを含む）」の28.2％を上回っていることが、日本政策金融公庫の調査で分かった。

　事故の影響があると考える地域の生産物を買わないという人を地域別にみると、西日本（33.2％）よりも東日本（39.4％）の方が多い。この結果について、日本政策金融公庫は「原発事故の影響があると考える地域の生産物の購入機会が多く、選択を迫られる場面が多いことから関心が高くなっていると思われる」と分析した。

福島第1原子力発電所事故後、食品を購入するときの意識（地域別、出典：日本政策金融公庫）

68.8％が「食品の備蓄が必要」

　震災後、食品の備蓄が必要だと考えている人はどのくらいいるのだろうか。「必要性を感じるようになった」（34.3％）と「もともと必要性を感じている」（34.5％）を合わせると、68.8％が「食品の備蓄が必要」との認識を示した。

　地域別でみると、東日本では「もともと必要性を感じている」人が35.6％と多いことに加え、震災を機に「必要性を感じるようになった」人も37.3％と意識の高まりがうかがえた。

必要と考える備蓄量（出典：日本政策金融公庫）

　備蓄をする際、どのくらいの備蓄量が必要ですかと聞いたところ「3日ぐらい」（32.3％）と答えた人がトップ。「3日分から7日分まで」と答えた人を合わせると、全体の8割を占めた。また備蓄する品目については「缶詰」（13.7％）を挙げる人が最も多かった。以下「ミネラルウオーター」（13.4％）、「米」（12.1％）、「レトルト食品」（11.6％）と続いた。

　インターネットによる調査で、20〜70代の男女2000人が回答した。調査期間は7月1日から11日まで。