太陽光発電システム市場、再エネ法の追い風で2013年度に1兆円市場に

[Business Media 誠]

　矢野経済研究所は9月20日、「国内太陽光発電システムに関する調査結果」を発表。それによると、2010年度の太陽光発電システム市場（エンドユーザー販売金額ベース）は前年度比69.9％増の6553億円となったことが分かった。2009年11月からスタートした余剰電力の固定価格買取制度が追い風となっており、2009年度の同134.7％増に続き、2年連続で大幅に増加した。

　分野別にみると、住宅用は前年比51.3％増の5045億円、公共・産業用は同189.2％増の1508億円。今後については、住宅用は導入支援制度を追い風に2015年には2010年度比46.8％増の7404億円、公共・産業用は2012年7月施行予定の再生可能エネルギー特別措置法※によって2015年度には同390.2％増の7393億円とそれぞれ大きく拡大する見込み。

※再生可能エネルギー特別措置法……太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて発電された電気について、国が定める一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける法律。

　住宅用と公共・産業用を合計すると、2013年度に1兆1143億円と1兆円を超え、2015年度に1兆4797億円、2020年度に1兆7250億円となると同研究所では予測している。

太陽光発電システム市場推移（出典：矢野経済研究所）

海外太陽電池メーカーの参入が本格化

　さらなる市場の拡大が期待される太陽光発電システム市場だが、近年、海外太陽電池メーカーの新規参入が本格化している。

　2008年度までは国内市場で使用される太陽電池モジュールはほぼ全量が日本メーカー製だったが、2009年度以降に中国や韓国を中心とした海外太陽電池メーカーが参入。その結果、2010年度は国内太陽光発電システムの導入量1125メガワットのうち13.0％に相当する146メガワットが、海外メーカー製太陽電池モジュールを採用した太陽光発電システムとなっている。