帝国データバンクは3月15日、本社移転企業の実態調査結果を発表、2011年に市郡を超えた本社移転を行った企業は前年比5.8%増の1万621社と、過去5年で最も多いことが分かった。同社では「東日本大震災による甚大な被害を受けて被災地から移転した企業のほか、震災後の関東圏における電力不足を懸念し、リスク分散の観点から本社機能の一部を移転した企業も散見された」とコメントしている。
東日本から西日本に本社移転した企業は111社で、東京都港区から福岡県福岡市に移転したケンコーコム、宮城県石巻市から鹿児島県枕崎市に移転したニュー恵久漁業などがあった。
地域別にみると、最も転入数が多かったのは東京都江東区で60社。以下、東京都杉並区が28社、神奈川県横浜市が26社、東京都品川区が25社、東京都板橋区が23社で続いた。
一方、最も転出数が多かったのは大阪府大阪市で147社。以下、東京都中央区が108社、東京都千代田区が82社、東京都港区が61社、東京都豊島区が60社で続いた。被災地では福島県双葉郡が27社で9位、宮城県石巻市が14社で12位に入っていた。
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