テレビ局に責任はないのか コンプガチャ騒動を振り返る：相場英雄の時事日想（3/3 ページ）

[相場英雄，Business Media 誠]

　一方、消費者の視線に立ってみれば、「テレビCMでやっていた」「新聞に載っていたから大丈夫」との安心感はあるはずだ。

　最近では、美容石鹸を巡る健康被害の問題が取りざたされたばかり。この製造企業もさかんにテレビCMを打ち、全国紙への広告展開を積極化させていたことは周知の事実だ。

　また、数年前には、次世代通信網の構築をうたい文句にした企業が、顧客を欺いていたことが発覚、刑事事件化したケースもある。この場合でも、当該企業は著名なタレントを広告に器用し、広告活動を積極化させていた。

　テレビ局・新聞社には、広告を審査する部門のほか、優れた取材力を有する記者が多数在籍する。広告が消費者をミスリードする前に、審査を厳正化する手立てはいくらでもあるはずだ。

　現在、あれだけ流れていたソーシャルゲームのCMが漸減傾向をたどっている。次はどのCMが台頭し、消費者をミスリードするのだろうか。