公職選挙法が改正され、7月の参議院選挙よりインターネットを利用した選挙運動の規制が緩和されることとなったが、有権者はこれらの動きについてどのように感じているのだろうか。
政党や立候補者について、今後のネット上の情報にどのくらい関心がありますかと聞いたところ「関心がある(非常に+やや)」と答えたのは48.1%。男女別でみると、女性(42.1%)よりも男性(54.1%)のほうが関心度が高く、年代間では大きな差がないことが、マクロミルの調査で分かった。
政党や候補者を紹介するメディアの特徴について、「テレビの報道番組」や「新聞記事」などの既存メディアと、ネット選挙の解禁によって新しく利用可能になる「ホームページ・ブログ」「SNS」「動画サイト」などのネットメディアで比較した。理想・政治見解が分かるという点では、既存メディアよりもネットメディアの「ホームページ・ブログ」が20ポイントほど高く、人柄・価値観が分かるという点では「SNS」が15〜21ポイント高い結果に。「『ホームページ・ブログ』は党首・候補者の政治見解や政策の理解など理念や政策の理解促進に役立ち、『SNS』は党首・候補者の人柄や価値観、また争点に対する候補者のタイムリーな反応など、候補者の人物評価に役立てられそうだ」(マクロミル)
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