齋藤良介
出版会社、調査会社を経て、2012年、リクルートの中国法人であるRGF HR Agentに入社。中国、シンガポール、ベトナム、タイなどアジア勤務の求人情報を掲載するWebサイト「カモメ中国転職+アジア」で編集を担当。中国滞在7年。妻は中国人。
少子高齢化による国内市場の飽和と急発展を遂げる新興国への展開を動機に、この10年、日本企業の海外進出が増加しています。経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると、日本企業の海外現地法人数は1万2476社だった2001年度に比べ、2011年度はおよそ50%増の1万9250社となりました。
仕事の舞台が外に広がれば、おのずとそこで働く人も外に広がらざるを得ないということで、最近は海外で働く日本人の数もかなりの勢いで増えています。
外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2011年現在、海外に長期滞在する日本人は約78万人。10年前の2001年に比べて約43%増加しました。長期滞在者の中には留学生も含まれますが、文部科学省の発表で日本人の海外留学者数を見てみると、2004年をピークに右肩下がりが続いています。これはつまり、働くことを目的に海外に移動する日本人が純増していることになります。
なかでも、成長著しいアジア諸国に活躍の場所を移す人が際立って増えています。下の図が示すように、アジアに長期滞在する人の数は、北米や欧州を引き離し、大きく伸びていることがわかります。
数多くの企業が「海外売上比率の引き上げ」を経営目標に掲げる昨今、日本人が海外、とりわけアジア各国で働くことは、近い将来、今よりももっと当たり前の出来事になっていくに違いありません。
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