以下、東京の他のエリアの推定成約賃料を示す。調査期間はいずれも、2013年8月1〜31日。以下のコメントはすべて「オフィス通信リーシングレポート」によるもので、当月は8月、前月は7月を示す。
中央区では当月、エリア内での拡張移転を中心に新築・既存を問わず大型ビルの成約が相次ぎ、空室率の改善が進んだ。引き続き新築ビルの供給量は少なく、それだけに希少な大型物件は人気が高い。特に東京駅から徒歩圏の好立地物件には引き合いが集中しており、今後も新築・築浅物件をはじめとしてますますテナント企業の動きが活発化していくものと予測される。推定成約賃料はここ1年余り1万5000円台中盤で推移している。
引き続き新宿駅周辺を中心に動きはみられるが、西新宿の超高層ビル街ではまだまだ多くの空室を抱え、高止まりが続いている。交通アクセスの良い新宿東口および新宿南口では賃料上昇もみられる。
当月は目立った成約の動きもなく、前月の大型解約などの供給増により空室率は2カ月連続で上昇した。渋谷駅および恵比寿駅周辺は、優良物件を中心に依然として供給を上回る安定した需要がある。
当月の空室率の変動は、品川区と豊島区で改善が進み、台東区と江東区では逆に悪化している。品川区は大崎の大規模成約などにより空室率が大幅に改善した。
豊島区では中小規模の成約が中心で、新規募集がほとんどなかったことが空室率改善につながった。台東区ではエリア外への流出などで空室率がやや上昇。江東区では臨海副都心で1000坪クラスの新規募集などがあり、供給が成約を上回ったことで空室率が上昇している。
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