経費は年末に増やせ！ 個人事業主の節税対策【前編】：消費税8％時代の確定申告（4/4 ページ）

[奥川浩彦，Business Media 誠]

個人事業主の納税額を計算してみよう

　では、実際に個人事業主の納税額を計算してみよう。フリーランスのAさんは東京23区在住で30代後半独身。定年前の親と同居している。毎年の売り上げは800万円ほどで、経費は100万円程度だとしよう。まずは所得税。

• 所得＝売り上げ−経費＝800万円-100万円＝700万円。

　独身で親も働いているので配偶者控除や扶養控除はなし。生命保険にも加入していない。控除されるのは基礎控除の38万円、国民年金と前年の所得から計算する国民健康保険の合計は約75万円（社会保険料控除）だ。

• 課税所得＝所得−各種所得控除＝700万円−（38万円＋75万円）＝587万円

　所得税の税率はサラリーマンも個人事業主も同じだ。

所得税の税率

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超　330万円以下	10%	9万7500円
330万円超　695万円以下	20%	42万7500円
695万円超　900万円以下	23%	63万6000円
900万円超　1800万円以下	33%	153万6000円
1800万円超	40%	279万6000円

　課税所得が587万円なので所得税と復興特別税は、

• 所得税＝課税所得×税率＝587万円×20％−42万7500円＝74万6500円
• 復興特別税＝所得税×2.1％＝1万5676円

となる。

　所得税の次は住民税。住民税は基礎控除が33万円となり、社会保険料控除は同じ。税率は全国一律10％で、調整控除の2500円が引かれ、均等割の4000円が加算される。

• 課税所得＝所得−各種所得控除＝700万円−（33万円＋75万円）＝592万円
• 住民税＝課税所得×税率−調整控除＋均等割＝592万円×10％−2500円+4000円＝59万3500円
• 復興特別税＝1000円

所得税と住民税の計算

　所得税、住民税以外に事業税がある。事業税は業種によって税率が異なったり、課税対象から外れたりするので今回は割愛。また、2年前に売り上げが1000万円を超えると消費税の課税業者となるが、毎年800万円程度ということで非課税業者とした。

　この例では、しっかり稼いでいるAさんは特に節税対策もしていないので高額を納税している。次回は経費や控除を見直し、節税対策をするとどれくらい納税額が減るかを検証してみたい。

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