『朝日新聞』の世論調査に?? 「特定秘密保護法」をぶっ潰す方法窪田順生の時事日想(3/4 ページ)

» 2013年12月10日 08時02分 公開
[窪田順生,Business Media 誠]

“質問の順番”によって結果が左右

 いったい何が問題なのかと首を傾げる方も多いだろうが、質問を注意深く見てほしい。実は世論調査というのは“説明”と“質問の順番”によって、回答に影響がでてしまうところがあるのだ。

 まず、Q1とQ2に“仕掛け”がある。シンプルに「特定秘密保護法案に賛成ですか? 反対ですか?」と尋ねればいいところを、わざわざ「国民の知る権利が侵害される恐れがある」という知識をつける。続いてたたみかけるようにQ2でも「与党が採決強行を繰り返した」という情報も加えていく。

 このようなネガ情報をインプットされた後、「議論なんてもう十分でしょ」とか「そんな不安じゃないっす」と答えられる日本人は少ない。同調圧力に弱いからだ。そう考えれば、質問を重ねていくほど反対論調が51%、65%、76%と増えていくのも納得ではないか。

 世論調査は、RDD方式というコンピュータによって無作為に選び出した“固定電話”の番号に調査員がかけ、質問を投げかけていく。

 そこで想像してほしい。ほとんど「特定秘密保護法」に対して詳しい知識がないあなたに、いきなり「朝日の世論調査」を名乗る者から、このような質問を次々とたたみかけられたら。

 これはわれわれの世界では「向ける取材」と言われている。作家の相場英雄さんのコラムに詳しく説明されているが(関連記事)、一般の方には「誘導尋問」という言葉の方がピンとくるかもしれない。

 こういう「向ける取材」が行われる中で、マスコミ幹部が野党党首みたいなことを言い始める。となれば、「対応」が意味することはひとつしかない。オシャレに言えば、「反対キャンペーン」である。

どうする? 「朝日の世論調査」を名乗る者から電話がかかってきたら(写真はイメージです)

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