Pontaを使った駅チカでのチェックインキャンペーンは、日本では初めての試みだ。なぜ東京メトロとPontaは協力したのか。「Echika」「Echika fit」を運営するメトロプロパティーズ 営業部の高野由衣氏は、来店者動向の把握を理由の1つに挙げた。
「これまでメトロプロパティーズでは、Echika利用者のデータを取得できておらず、ユーザーの動向が見えないのが課題だった。このキャンペーンで得られた顧客属性データから、効果的なキャンペーンを考案するなど、商業施設の運営や管理に役立てたい」(高野氏)
Pontaタイムとチェックイン機能を使って得られるデータは、顧客の年齢、性別、そして来店時間だ。そのデータはロイヤリティマーケティング側で属性分析を行い、個人を特定できない統計情報(10時〜11時に訪れた20代女性は○人など)としてメトロプロパティーズに提供する。
Pontaの会員は2014年2月末時点で6095万人。「今までも顧客情報を得るために、書き込み式のアンケートなどを行ったこともあったが、集まったデータは少なかった。今回のキャンペーンではPontaという大きなプラットフォームに期待している」と高野氏は述べた。
Pontaタイムはユーザーが来店したり、商品を購入した際に、気軽に特典を受けられるのがメリットだ。ゲーム要素を取り入れ、楽しくポイントがためられることから、アプリの起動頻度が高いアクティブユーザーが多数存在するという。
一方で、企業側にも来店の促進や自社サービスの認知拡大を図れるメリットがある。ロイヤリティマーケティング O2O事業開発ユニットの中村佳奈子氏は「顧客属性情報の分析も含め、Pontaタイムはマーケティングツールとしても機能する」とアピールした。ポイントやバッジ(特定の条件を満たすと獲得できる)といった仕掛けでモチベーションを喚起し、リアルの行動につなげる――こうしたO2O(Online to Offline)サービスで取得できるデータの価値は、今後さらに高まりそうだ。
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