セウォル号事件にみる「プロパガンダ社会」の危険性：窪田順生の時事日想（2/3 ページ）

[窪田順生，Business Media 誠]

韓国人の8割は他人を疑っている

　右を見ても左を見てもウソくさい話だらけ。さぞかし韓国のみなさんは人間不信に陥っているのではと思うかもしれないが、我々が考えるほどではない。もともと、そういう傾向が強いからだ。

　2014年1月、韓国統計庁が出した「韓国の社会動向2013」という調査では、「あなたは一般的に人々を信頼できると思うか」という質問に対して、「常に信頼する」と答えたのは22％に過ぎなかった。つまり、韓国人の8割は他人を疑ってみているということだ。

　これには国民性だとか文化だとか、いろいろ小難しい分析ができるかもしれないが、個人的には、韓国が「プロパガンダ社会」だということが関係していると思っている。このコラムでも従軍慰安婦問題に代表する「反日ロビー」などを紹介しているが、韓国は「国策」としてスピンコントロール（情報操作）を推進している。

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　なかでも際立っているのが「ネット工作」だ。ひと昔前は、K-POPのYouTube再生回数をあげる工作をしていたとか、ヒットチャートにランクインさせるためにネット動員をかけているのではなんて話題になったが、今の注目は「VANK」（Voluntary Agency Network of Korea）だろう。「VANK」とは、韓国の素晴らしさをネットで普及しましょうという公称1万人程度のNGO団体で、「サイバー外交使節団」なんていわれた時もあるが、実態はそんなピースフルなものではない。

　「ディスカウント・ジャパン」なる日本の悪口攻撃をネット上で展開。少しでも日本に友好的な立場をとる者を見つけるや、大量の抗議メールを送りつけるなどの嫌がらせをする。例えば、日の丸をデザインした携帯ケースをつくったイタリア企業も標的となり、当初は「単なる旗だろ」と突っぱねていたが、執拗（しつよう）なサイバー攻撃に謝罪をするという事態に追い込まれている。ちなみに、つい最近も、さる日本のマスコミが論説委員の発言によって、この「VANK」の攻撃に晒（さら）されているという情報もある。