葬儀代を明朗会計にした会社――すぐに“嫌がらせ”をされた：仕事をしたら“葬儀を安く”できた（前編）（2/6 ページ）

[土肥義則，Business Media 誠]

大学は行かずに“おくりびと”に

ティアの冨安徳久社長

土肥：　冨安さんが葬儀の仕事と出会ったのは、大学入学前だったそうですね。とある葬儀屋でアルバイトを始めたところ、ご遺族が涙を流しながら社員に感謝している姿を見られた。そのとき「こういう仕事をしたい」と思われ、入学前にもかかわらず「社員にしてください」と頼まれたそうですね。

　そして、大学は行かずに“おくりびと”を続けられ、1997年に会社を創業。業界に対して、いろいろ不満があったと聞いていますが。

冨安：　いまから17年前のことですが、当時の葬儀業界は情報が開示されていなかったので、消費者はよく分からなかったんですよ。葬儀を行うにあたって、遺族は担当者と打ち合わせをしますが、そのときは「説得」されていました。なぜなら、葬儀に関するさまざまな情報が開示されていなかったので、遺族は説得されていたんですよね。決して「納得」はしていない。

　私は「互助会」と呼ばれる会社で働いていたのですが、「これからの時代は、互助会の時代ではない」と思いました。互助会とは、将来の葬儀に備えて、会費を積み立てていくシステムのこと。月々の掛け金を支払うことで葬儀を行うことができるのですが、1回の会費だけで葬儀を行えるようにしたんですよ。

土肥：　毎月、お金を積み立てていくか、1回払いなのかの違いでは？

冨安：　いえいえ。互助会の葬儀代は高い。私はそこで働いていたので分かるのですが、もっと安い価格で行えるんですよ。でも、どこもやらなかった。

土肥：　それはなぜですか？

冨安：　理由のひとつに、消費者がお葬式をタブー視していたことが挙げられます。「親が生きているうちに、お葬式のことを考えるなんて不謹慎だ」といった感じで、葬儀のことを詳しく知ろうとしない。そうした“知ろうとしない”感情をうまく利用して、業界はブラックボックス化していきました。

　しかし、私はこう考えたんですよ。「なぜ死を考えるのはいけないことなのか。死も人生の一部でしょう」と。じゃあ、どうすればいいのか。「情報を開示すれば、死のことを考えてくれるのではないか」と思いました。