在特会にネオナチ、閣僚スキャンダル――日本の「ヘイトスピーチ」に手厳しい海外メディア：伊吹太歩の時事日想（2/3 ページ）

[伊吹太歩，Business Media 誠]

安倍政権と在特会、ネオナチの関係

日本のヘイトスピーチについて触れた、デイリー・ビーストの記事

　もう1つは米Webメディアのデイリー・ビーストだ。デイリー・ビーストは最近まで米ニューズウィーク誌のネット版として運営されていただけに、世界的にそれなりの影響力がある。

　その記事（参照リンク）は「この金曜日に国連で講演をする予定の安倍晋三首相だが、あまり歓迎されないだろう」と始まる。そして、国連人種差別撤廃委員会が安倍政権に、外国人に対するヘイトスピーチを止めさせるよう促したことを指摘している。

　記事の内容は、基本的にエコノミスト紙とそう変わらないが、こちらのほうがよりエッジが効いている。というのも、デイリー・ビーストは在特会と住吉会（また日本青年社、記事中では「ニホンセインシャ」と記されているが誤りだと思われる）との関係があると言及し、さらに安倍政権閣僚と在特会幹部、そしてネオナチ団体との関係について詳しく説明しているのだ。その閣僚とは、警察行政のトップである山谷国家公安委員長や稲田朋美・自民党政調会長、高市早苗総務大臣である。

　同記事は、在特会の幹部を「まるでKKK（米国の白人至上主義の秘密結社、クー・クラックス・クラン）の幹部のようだ」と呼び、サンデー毎日が報じた稲田政調会長と在特会の関係を指摘した上で、彼女がクールジャパン戦略担当でもあることから「日本ではどうも、人種差別がカッコいい（クール）らしい」という皮肉まで書かれている。

　デイリー・ビーストがこのスキャンダルに対して、ここまで手厳しいのは理解できる。もちろん外国人読者を引きつける話題という部分もあるだろうが、それよりも、国政を担う人たちの認識の薄さが信じられないのではないか。私もそう思う部分がある。

閣僚たちの政治思想を疑うようなスキャンダルに対し、デイリービーストが手厳しいのは、彼らの認識の甘さが信じられないからではないか（出典：首相官邸）