オフィス/エンタープライズ改め「ワーク」に? IT製品の名称が変わりつつある、その理由松岡功の時事日想(1/3 ページ)

» 2014年10月22日 08時00分 公開
[松岡功,Business Media 誠]

著者プロフィール:松岡功(まつおか・いさお)

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ITジャーナリストとしてビジネス誌やメディアサイトなどに執筆中。1957年生まれ、大阪府出身。電波新聞社、日刊工業新聞社、コンピュータ・ニュース社(現BCN)などを経てフリーに。2003年10月より3年間、『月刊アイティセレクト』(アイティメディア発行)編集長を務める。(有)松岡編集企画 代表。

 主な著書は『サン・マイクロシステムズの戦略』(日刊工業新聞社、共著)、『新企業集団・NECグループ』(日本実業出版社)、『NTTドコモ リアルタイム・マネジメントへの挑戦』(日刊工業新聞社、共著)など。ITmedia エンタープライズでも「Weekly Memo」を連載中。


 「われわれの使命は、企業に対しても個人に対しても、業務の生産性向上に貢献できる製品やサービスを提供することにある」

 米Microsoftのサトヤ・ナデラCEO(最高経営責任者)は、日本マイクロソフトが先頃開いた業務ソフトウェア「Office」の新製品発表会見で、こう強調した。

 Microsoft Officeといえば、企業でも個人でも広く使われている業務ソフトウェアである。最近では、そのクラウドサービス版である「Office 365」にも注目が集まっている。

photo 日本マイクロソフトが開いた「Office」の新製品会見に登場したMicrosoftのサトヤ・ナデラCEO

 Microsoft Officeが浸透したことで、競合製品をはじめ、業務ソフトウェア全般の製品名称にも「オフィス」という言葉が使われるようになった。マイクロソフトのOfficeが、ワープロソフト「Word」や表計算ソフト「Excel」、プレゼンテーションソフト「PowerPoint」などの総称ということもあって、他の企業は個々の製品名称に入れ込みやすかったのかもしれない。今では業務ソフトウェア製品の名称に、オフィスという言葉がすっかり定着している。

 このオフィスと同様、業務ソフトウェア製品の名称として浸透しているのが「エンタープライズ」という言葉だ。こちらは、例えば運用管理ソフトのように、企業全体の仕組みをつかさどる業務ソフトウェア製品に数多く採用されている。

 それとともに、個人向けではなく、企業向けの製品であることを明示するためにエンタープライズという言葉を使うケースも少なくない。実際、マイクロソフトのOfficeにもエンタープライズ版があるように、エンタープライズは「企業向け」あるいは「大規模組織向け」の意味合いで広く使われている。

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