経団連がまとめた調査によると、大手企業で働く人に支給される冬のボーナスは昨年比5.78%増の89万3538円(加重平均)で、2年連続で増加するとい。では、中小企業で働く人にはどのくらい支給されるのだろうか。大阪府に拠点を置く中小企業に聞いたところ、同0.75%増の27万4483円であることが、大阪シティ信用金庫の調査で分かった。
業種別にみると、サービス業が30万4171円で最も多く、運輸業が23万7151円で最も少ない。従業員規模別でみると、支給額は規模が小さくなるほど少ないことが明らかに。
冬のボーナスを支給する企業は、昨年より2.1ポイント高い58.3%。支給する企業が増えたのは3年連続だが、リーマンショック前の水準をいまだに下回っている。一方、支給しない企業は41.7%。その内訳をみると「ボーナスは支給できないが、少額の手当てを出す」は28.6%、「全く支給しない」は13.1%。
この結果を受け、大阪シティ信用金庫は「今冬の中小企業のボーナスは、全体として支給企業割合、支給金額とも昨年を上回り、業況や景況感に一定の改善がうかがえた。しかし、消費税率引き上げをはじめとする阻害要因の影響の軽重を反映してか、業種間の差異が大きく出た。また、支給企業割合はまだ5 割台にとどまり、リーマンショック前の7割台とは開きがあり、中小企業のボーナス支給状況は依然厳しいと言わざるを得ない」とコメントした。
大阪府に拠点を置く中小企業1117社が回答した。調査時期は11月上旬。
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