伊吹太歩の時事日想

米国の大統領警護を担当するシークレットサービスの長官が辞任した。この辞任はシークレットサービスの失態によるものだが、こうした失態は今に始まったことではなく、米国人の特徴を浮き彫りにしているようにも思える。

日本人の多くは、英語記事でどう日本が報じられ、評価されているのか知らないのでは。先週安倍首相が国連総会で演説を行ったが、それに合わせて、海外メディアが日本の「ヘイトスピーチ」に関する記事を公開した。その内容はどういうものなのだろうか。

連日のようにデング熱関連の報道がされていた日本だが、世界に目を向けると、今もエボラ出血熱は大きく取り上げられている。病気それ自体も大変危険なものだが、近ごろは、治療や啓発を行おうと現地入りした医師が襲われるといった“二次被害”が起きているという。

中国の実業家が、欧米の有名大学に巨額の寄付をするケースが増えている。自国の大学に寄付しないことに対して“ネット民”が怒りの声を上げているが、この寄付がひいては中国の外交にとって、プラスの影響を及ぼす可能性があるのだ。

イラクとシリアで拡大を続けるイスラム過激派組織「イスラム国」。先日行われたNATOの首脳会議では、イスラム国との戦闘に前向きな“有志連合”10カ国が固まった。しかし、イスラム国の拡大に頭を悩ませるのは、実は西欧諸国だけではないのだ。

シリア北部で日本人が、イスラム教過激派組織に誘拐されたことが判明した。欧米でもジャーナリストや技師が過激派組織に誘拐されているが、その裏にはテロ組織の資金源となる、巨額の「身代金ビジネス」があるのだ。

とある実業家の日本人男性が、タイで代理出産によって20人以上の子供を作っていた――そんなニュースが話題になっているが、日本以上に海外で大きな注目を集めている。海外の報道では実名やパスポート写真まで公開し、厳しく追及しているようだ。

米IBMが開発に注力しているスーパーコンピューター「ワトソン」が注目を集めている。人の会話や文書といった膨大なデータを分析し、最適な答えを瞬時に導き出す――今後、ワトソンの活躍が期待されるのは医療分野だ。ワトソンがもたらす未来の医療とは？

国力、国際的な影響力が低下し続けている米国。イスラエル、パレスチナ間の紛争でも影響力の低下を露呈してしまった。しかしこれは、日本にとっても他人事ではない。米国が、日本にとって“足かせ”になってしまう危険性があるためだ。

イスラエルとパレスチナの間で戦闘が起きている。死者の数が1000人を超えるほどの大規模なものだが、両者の被害状況には大きな差があるのはご存じだろうか。その裏にはある“防衛兵器”の存在がある。

3Dプリンタで女性器の造形を出力できるデータを頒布したとして、逮捕された漫画家「ろくでなし子」。この一連のニュースは海外メディアも大きく取り上げている。読者のコメントを見てみると、日本について“誤解”している人がいかに多いかが分かる。

犯罪の温床になるとして、世界中で注目されている匿名化ツール「Tor」。日本でもPC遠隔操作ウイルス事件で使われたが、結局、このTorとは一体どんなものなのだろうか。

次期大統領候補と呼び声高いヒラリー・クリントン氏が、今米国中で非難を浴びている。その原因はなんと講演のギャラ。一体いくらもらっているのか。今回は米英における“元官僚”の副業に焦点を当てる。

ナイジェリアでテロ行為を繰り返す組織「ボコ・ハラム」。300人以上の少女を誘拐し、約1万2000人を殺害してきた彼らだが、ここ数日で事件解決に向かうかもしれない、ある“異変”が起きているという。

安倍政権の成長戦略で掲げられた、サプリメント類の表示規制緩和。機能や効能を記載できるようにするものだが、サプリを売りたい企業と、治療費を維持したい医療側で対立が起きている。ここで、20年前に規制緩和を行った米国がどうなったのか見てみよう。

イラク北部を中心とする紛争は、戦火を拡大しつつ、さまざまな国を巻き込んで、世界情勢に影響を与えている。紛争に関わる国々の利害関係と、日本にとっても他人事ではない理由を解説しよう。

衆議院で可決した「児童買春・ポルノ禁止法」改正案。日本では大きく報じられていないように見えるが、海外では大きな話題になっている。規制が強化された格好だが、海外メディアの反応は厳しい。その内容とは……？

欧州でGDPの算出方法が変わろうとしている。売春や麻薬といった違法な経済活動で発生したカネもGDPに含めるという。こういった“アングラ経済”は私たちが思っているよりも規模が大きく、各国のGDPが一変する可能性があるのだ。

世界各地で独立運動やクーデターが立て続けに起こるなど、国際情勢は混乱が続いている。こうした動きは、米国の影響力が低下したことが原因だ。世界は一体どこに向かっていくのか、ウクライナ、エジプト、タイの3国がそのカギを握っている。

南シナ海の権益をめぐる争いで、ベトナム国内では反中デモが起きるなど、対中国の警戒が高まっている。世界各国が中国に自制を呼びかけるなど、ベトナムを支持する動きはあるものの、結局はベトナムは中国に“負けて”しまうだろう。

世界のメディアから「世界で最も閉鎖された国」と呼ばれる北朝鮮。最近の北朝鮮メディアは、専門家が眉をひそめるほどの“暴言”の嵐だという。米国のオバマ大統領を「サル」と呼び、韓国の朴大統領を「慰安婦」とこき下ろす。まさに言いたい放題なのだ。

最近、米国では大学内でレイプ事件がまん延し、政府が対策を迫られるほどの社会問題に発展していることをご存じだろうか。もはや、世界中のどこにいても、レイプの危険性を頭の片隅に置いておくべきなのかもしれない。

米国のバラク・オバマ大統領が3年半ぶりに日本を訪問した。最大限の「おもてなし」で迎えた安倍首相だが「オバマ氏は仕事の話ばかり」と、空振り感が漂う。果たして、訪問を通じて2人は仲良くなったのだろうか。

今やGDPでは世界で10本の指に入るまでに成長したインド。華々しい経済成長の裏に、深刻な衛生問題があるのはご存じだろうか。この“トイレ問題”から子どもたちを救うべく、ユニセフが国際機関らしからぬポップな施策を展開している。

2009年に急死したマイケル・ジャクソンだが、彼が死後4年で約10億ドルを稼いだのをご存じだろうか。2014年5月には、未発表の8曲で構成される新アルバム『XSCAPE』が登場する。彼の稼ぎはまだまだ止まらないが、金銭トラブルも尽きないという。

日本では少子高齢化による人口減少が大きな問題となっているが、少子化に悩む国は日本だけではない。海外では、政府ではなく企業が少子化対策に乗り出すユニークな例もあるので紹介しよう。

米国の消費者団体が調査したところによると、市販しているペットボトル飲料水のうち、約半数のブランドが水道水だという。ペットボトル飲料水を購入するのはカネの無駄か――そんな議論が世界各国で巻き起こっている。

世界中で最もホットな話題の1つとなった「ビットコイン」。考案者とみられる人物を特定したというニューズウィーク誌のスクープ記事から、「誰でも分かるビットコイン騒動」を読み解く。

炎上するウクライナの首都で、「独裁から自由になりたい」と訴えかけるウクライナの美女。このようなプロパガンダ的なPR作戦が行われるのは外国の常識である。

「現代のベートーベン」と呼ばれた作曲家によるペテン師騒動を海外メディアはどのように報じているのか？　記事に寄せられる読者のコメントも読んでみると興味深い。

20年ほど前、女性の政治参加について「女は生理のときはノーマルじゃない。異常です。国政の重要な決定を判断されたくない」と言い放った舛添要一氏。女性への意識は今も変わっていないのだろうか？

ロシアでソチ冬季五輪が華々しく幕を開けた。欧米メディアでは、五輪開催前からロシアに対するネガティブキャンペーンが多くみられたが、専門家でなくても「あやしい」と思えてしまうほど……。

スイスで開催されたダボス会議で中国をけん制し世界のメディアをざわつかせ、その足でインドを訪問した安倍首相。単純な対中包囲網へのコネクション作りとはいえないようだ。

150歳まで生きられる人間はすでに存在している可能性が高い。そして20年以内に寿命は1000歳まで伸びる……かもしれない。寿命が伸びれば「老後」の考え方も変わってくる。

米国務長官がロシアの外相にお土産として持ってきたのは2つのアイダホポテト。安倍首相がオバマ大統領にねだられたのはパター。国家間のプレゼントにはさまざまな思惑が入り交じる。

今、米国とインドの間で外交関係が急速に悪化している。きっかけは米当局がメイドを不当に扱ったインド人女性外交官を逮捕したこと。

情報統制が行われている中国では基本的に報道の自由はない。さらに国内メディア関係者の思想を統制するために、2014年からテストが義務付けられるようになった。その問題を見てみよう。

アパルトヘイトと戦ったネルソン・マンデラ元大統領の追悼式典では、さまざまな話題が提供された。いくつかの報道では、いまなお残る人種差別の現実が見え隠れする。

LEGOといえばブロック玩具の代名詞。子供のころに遊んだ読者も多いことだろう。だが、同社がほんの数年前に倒産目前まで追い込まれていたことは知られていない。そして、近年復活した理由も……。

サラリーマンの夫（カエル男）を搾取する専業主婦（タガメ女）を描いた書籍が売れているという。それは結婚というものに窮屈さを感じる日本人が増えているからか。では、米国はというと……。

米国の国家安全保障局のスパイ問題は次々と新たな疑惑が浮かんできている。「まさか法治国家の米国がそこまでやるとは……」という感想もあるかもしれないが、もともと米国にとって諜報活動は日常茶飯事なのだ。

2008年のリーマンショック以降、世界の経済はなかなか不安定な状況から抜け出せないでいる。それでもカネというものは、あるところにはある。しかもたっぷりと。

IPOに成功し約2000億円を調達したTwitter社。総利用者数は2億アカウントを超えるというが、数多くの偽アカウントに頭を悩ませている。その背景には少なくとも40億円規模という偽アカウントの売買ビジネス市場が存在する。

英ガーディアン誌が「なぜ日本人はセックスをしなくなったのか」という記事を公開した。この話題は欧米のネット上に瞬く間に広がった。日本の若者はどんな目で見られているのか？

最近、メキシコ発の恐ろしいニュースが続いている。だが、「メキシコは危ない国だ」という反応は、世界のメディアをチェックする限りあまりなかった。むしろ、「ああ、メキシコか」といった感じで受け止められている。

「日本人は自殺を美しいものと考えていないか」「日本ではテレビドラマや映画、漫画が、エンターテインメントの要素として自殺を扱っている」――なぜ日本人は死にたがるのか？

世界を震撼させた米国のネット監視システム「PRISM（プリズム）」。前CIA長官は、諜報活動のデータ分析部分を担うあるITベンチャーを指して「必要とされるいい『ねずみ取り』だ」と語る。

シリアでサリンによる攻撃が行われた可能性は高い。だが、誰が実行したのか？　シリア在住のキリスト教修道院長の検証リポートが世界の注目を集めている。

自国が国際社会の中でどう思われているのかをコントロールすることは重要だ。筆者の友達の英国人は言う。「慰安婦問題で日本が正しいことを言っているとしても、世界は素直に聞き入れないだろう」と。

中国では、ネットに対する検閲が行われている……。だが、実際に中国政府がどのような検閲を行っているのかは明らかではない。そこで、実際に偽SNSを運営して試した教授らがいる。

最近、インドで発生する集団暴行事件のニュースを日本メディアも取り上げるようになった。事件の背景を追ってみると、根強く残る女性差別が浮き彫りになる。

世界では仕事が原因で15秒に1人の割合で死者が発生する。日本のブラック企業なんて世界基準では生ぬるいのではないか？　リスクがない仕事なんてはじめからないのだ。

筆者は「日本は米国を支持すべきではない」と考えている。日本はシリア人からも尊敬の眼差しで見られているからだ。日本だからこそできる外交がある。