相場英雄の時事日想

大手マスコミがあまり取り上げない“ネタ”に光を当て続けてきた、相場英雄氏の時事日想。今回で最終回となるが、相場氏は最後に何を訴えようとしているのか。それは……。

宮崎駿監督の最新作『風立ちぬ』が公開されている。その劇中、喫煙の描写に問題があるとして、日本禁煙学会が要望書を送ったことが話題になっている。なぜ禁煙学会は、この作品に要望書を提出したのか。その背景には、ある思惑が……。

筆者の相場氏は7月下旬、福島県南相馬市を訪れた。政府首脳は「福島の再生なくして日本の再生なし」と声高に訴えているが、旧警戒区域の復興は全く手つかずの状態だった……。

ネットを使っていて、「個人情報が盗まれているかも」と不安に感じたことがある人も多いのでは。こうした類の話は専門的になりがちだが、『サイバーセキュリティ読本』（著・一田和樹）は素人にも分かりやすく解説しているので、オススメの一冊だ。

テレビ業界では経費節減が叫ばれているが、ある関係者によると「企業とのタイアップはおいしい存在」だという。しかし安易な企画は、視聴者のためになるのだろうか。数年前に起きた悲劇の教訓を忘れてはいけない。

スーパーやコンビニなどでは低価格な食品や食材が溢れているが、安いモノには必ず理由がある。自分が口に入れている食品は真っ当なモノなのか。食べ物の値段について、自分なりのモノサシを持つことが必要だ。

スノーデン氏が個人情報収集活動を暴露したことで、騒動は拡大の一途をたどっている。米国が日本大使館の通信を傍受していたとも伝えられる中、我々の個人情報はどうなっているのか。

中国経済が不穏な動きを見せている。先週までに、中国の短期金融市場の指標金利が急上昇し、あわやバブルが弾け飛ぶとの懸念も出ていたのだ。米国発のリーマンショックよりも、中国問題の根っこは深いかもしれない。

自民党がきたる参議院選挙の公約を発表した。その中で「原発の再稼働推進」を打ち上げたわけだが、そもそもなぜ日本に原発があるのだろうか。こうした疑問に分かりやすく解説している1冊を紹介しよう。

乱高下を繰り返しながらも、東京株式市場の出来高が膨らんでいる。ただ、活況の影で気がかりな事象も現れ始めている。投資家が個別銘柄の売買を決める際の「尺度」について、危うい一面が出始めているのだ。　

日本株式市場の値動きが荒くなっている。新聞やテレビニュースの見出しには「乱高下」の文字が躍り、大臣からは「？」な発言が飛び出した。アベノミクス効果による“上昇相場”は、そろそろ息切れしてきたのではないだろうか。

従軍慰安婦問題を巡って、橋下徹大阪市長の発言が国際的に波紋を広げた。市長は頻繁に「誤報」を口にしたが、この言葉を都合良く使い過ぎていないだろうか。

「1リットル＝30キロメートル達成！」――こんな広告を見るたびに、不信感を覚える人も多いのでは。広告やカタログに載る燃費と、実際にユーザーが走行した際の数値に大きな隔たりがあるのに、なぜ日本は独自の燃費規格を掲載するのだろうか。

そろそろ夏休みの予定をたてている人もいるだろう。安い宿を探したり、航空機のチケットを手配したり。ここ数年、LCCの台頭により、格安航空チケットが出回っているが、本当に“安全”に問題はないのだろうか。関係者に話を聞いた。

猪瀬直都知事の“失言”が、世界的な話題を集めた。五輪招致のライバル都市を暗に批判したと受け止められる発言を行い、これが海外紙に載ったことが発端だ。知事の失言の背後には、広報活動を引き受けている“プロ”のずさんさが潜んでいたのではないか。

米金融業者MRIインターナショナルが顧客から集めた資金の大半を消失させた――。ずさんな運用が“お金を溶かした”典型例といえるが、このような怪しい投資話を記事にしたり、広告掲載を行ったメディアに責任はないのだろうか。

「また老舗雑誌が休刊」――。出版界を取り巻くニュースに触れる際、このような“枕詞”が必ずつくが、実際のところはどうなのか。出版界の問題点などを鋭く突いている、漫画『重版出来』を紹介しよう。

「GWの予定がまだ決まっていない。どこかに行きたいなあ」という人もいるだろう。そんな人に、オススメしたい。東日本大震災で甚大な被害を受けた東北沿岸に足を運んでみるのはどうだろう？

日本の家電メーカーが、今後の主力商品として「4Kテレビ」に注力している。日本勢は高精細・高付加価値の新機種を相次いで開発したが、早くもこうした戦略に暗雲が垂れ込め始めているのだ。

アベノミクスなどの影響を受け、株式市場が沸いている。株価は先々の企業や日本経済全体の姿を写す鏡とされるが、その格言はホンモノなのか。ソニーを取り上げ、分析してみた。

『週刊文春』が“食”に関する記事を掲載した。記者が中国に飛び、ヤバい食品がどのような経緯で生まれたかをリポートしたものだが、日本には危険な食べ物がないのか。答えは「ある」。

テレビを見ていると、「今年の花見はビールが増えた」「お弁当が豪華になった」といった報道があった。株高の影響を受け、こうした報道が増えているが、ちょっと待ってほしい。それ、報道ではなく、イロモノ・リポートですから。

3月11日。大手メディアはこぞって「大震災から2年」の特集を組んでいた。なぜ各社は“あれから2年”という紋切り型の報道をするのか。その背景にあるのは……。

週刊誌の中吊り広告や経済誌などで株高特集が目に付くようになった。安倍首相が主導するアベノミクスで市況は活況を呈しているが、いまのような“総強気モード”でいいのだろうか。

東日本大震災の発生から2年が経とうとしている。多くのメディアは「あれから2年」という切り口で報道するだろうが、その前に一読していただきたい本を紹介する。それは……。

7月の参院選挙前に、水面下である事象が起こっている。それは「選挙が近づくと出版社が笑う」というものだ。一般の人にはあまり知られていない、出版ビジネスの裏側を紹介しよう。

PC遠隔操作事件の報道の中で、大手メディアが容疑者逮捕の決め手となった要因として「ソースコード」という言葉を誤解したまま報じた。なぜこうしたことが起きたのか。筆者の相場氏は「単純エラーの連続だったのではないか」と見ている。

PC遠隔操作事件を巡って、警視庁などの合同捜査本部が、都内の会社員を逮捕した。犯人逮捕時にはマスコミがこぞって捜査陣の動きを詳細に伝えたが、肝心の点が抜けていたのではないだろうか。それは……。

大震災に関する報道が激減し、中央のメディアは「あれから2年」という杓子定規な切り口でしか報道しない。多くの人は被災地への関心が薄れているが、こうしたタイミングで読んでほしい本がある。それは……。

アルジェリアでの人質事件を巡って、メディアへの批判が高まっている。事件発生以降、遺族に配慮しつつ、慎重に取材を進めてきたメディアも多く存在するが、一部の記者による強引な取材が問題視されたのだ。その強引な取材とは……。

最近、東京都の猪瀬知事がよくニュースに出ている。2020年の五輪招致に向け、知事が積極的に動いているようだが、その背後に“プロ”がいることを忘れてはいけない。彼らはニュースを制御する存在なのだ。

1月、米国のラスベガスでコンシューマ向けのエレクトロニクス・デジタル製品が勢揃いする「CES」が開催された。多くのメディアは日系メーカーの「4Kテレビ」を紹介していたが、この報道を見て不安に感じた人も多いのでは。その不安とは……。

大晦日の日経新聞の朝刊一面に『公的資金で製造業支援＝工場・設備買い取り、官民5年で1兆円超』という見出しが躍った。公的資金を注入して産業の空洞化を防ぐ狙いがあるようだが、果たして電機メーカーは生き残ることができるのだろうか。

年末年始の休暇、まだ予定が決まっていないという人もいるのでは。もし読書をする時間があれば、震災関連の本を手に取ってみるのはいかがだろうか。そこで相場英雄氏がオススメする3冊を紹介しよう。

総選挙で、自民党が勝利した。マスコミ各社の予想を上回る大勝利だったので、不安を感じている人も多いのではないだろうか。筆者の相場氏も、官僚とマスコミが古い時代に逆戻りするのではないかと懸念している。

衆議院選挙の投開票が迫ってきた。今回は大小さまざまな政党が乱立しているためか、争点がぼやけてしまい、どうも分かりにくい。では、どうやって候補者を選び、支持政党を見出せばいいのだろうか。

大手メディアの誤報など、読者を惑わす報道が後を絶たない。現場ではまともな教育を受けていない記者が少なくないようで、そんな人にオススメする本がある。それは小さな地方紙が記したドキュメントだ。

愛知県豊川市の信用金庫で立てこもり事件が発生した。愛知県警の捜査員が支店に突入し、事件は一件落着したが、違和感も覚えた。それは、なぜこの事件が“報道協定”の扱いにならなかったのかということだ。

党首討論の最中、野田首相が解散日程を提示するという一幕があった。その後の解散報道を伝えた主要メディアに、問題はなかったのだろうか。結論から言えば、“はしょりすぎ”の稚拙な速報が目立った。

マスコミの取材を受けたものの、「言いたかったこととは違う」といったコメントを目にすることがある。なぜこうしたことが起きるのか。それは業界特有の「向ける」と「ツマミ」があるからだ。

兵庫県尼崎市の連続死体遺棄事件を巡り、被告とは全く別人の写真を多数のメディアが取り違えて掲載した。このところメディアのチョンボが相次いでいるが、その背景には組織そして記者の劣化が始まっているからかもしれない。

ここ数週間、新聞や週刊誌の失点が相次いでいる。メディアへの風当たりが強くなっている背景に取材される側の発信力が増していることが挙げられるが、こうした時代に記者やレポーターはどのように対応すればいいのだろうか。

iPS細胞を用いた臨床応用事例が虚偽だったことで、読売新聞社と共同通信社がおわびと検証記事を掲載した。当事者自らが頭を下げたことで事態は沈静化したかもしれないが、一連の誤報によって読者の心情を置き去りにしたのではないだろうか。

ノーベル賞の話題でメディアが盛り上がっている。文学賞の有料候補とされていた村上春樹氏の受賞はなかったが、メディア各社は受賞時のお祭りに備え、準備を進めた。だが、この間、いくつか首を傾げるような報道姿勢がうかがえたのだ。

「日本は原子力発電を放棄してはいけない」。米戦略国際問題研究所のアーミテージらが中心となってまとめた報告書には、こんな一文が盛り込まれた。反原発のムードが高まっている中、このリポートの背後には、どんな意図が潜んでいるのだろうか。

9月初旬、東京都庁に警視庁の捜査員が汚職事件の関連で家宅捜索に入った。メディアが大きく扱わなかったため、事件を知らない読者も多いはず。だが、この家宅捜索には重大な理由があるのだ。それは……。

山口県の米軍岩国基地に一時駐機されているオスプレイ。日本国内での根強い反対論とは裏腹に、筆者の相場氏は「オスプレイが配備され、米軍が本格運用に踏み切る時期は極めて近い」とみている。その理由は……。

大震災の発生以降、メディアによる取材が過熱した。メディアが1つのテーマに集中すれば、取材される側は過度なストレスにさらされる。筆者の相場氏はこうした事態を避けるために、あるネタを封印していた。そのネタとは……。

遺体に生前と同じようなたたずまいを取り戻させることで、残された人が死を受け入れやすくする復元師。東日本大震災では多くの人々の心を救ったという。

「津波浸水想定区域」の標識の向こう側では、復興に向けた作業が続いている。東北沿岸の被災地では交通の便が格段に良くなっているが、筆者の相場氏は現場に足を踏み入れたとき違和感を覚えたという。その理由は……。

「キタキツネ」といえば、北海道の野生動物のひとつとして有名だ。野生動物なので、本来、人間とはあまり遭遇しないものだが、筆者の相場氏はクルマを運転中に出会った。しかもその姿を見て、違和感を覚えたという。その理由は……。

7月、筆者の相場氏は国の重要無形民俗文化財に指定されている「相馬野馬追」を見てきた。大津波の被害を受けたうえ、原発事故で生活の一部を奪われた市民たち。彼らの声を聞きながら、相場氏は何を感じたのだろうか。

筆者の相場英雄氏が、再び福島県南相馬市を訪れた。目的はこの街の伝統行事である「相馬野馬追」を見るためだ。1人の旅行者として、またモノカキの視点で野馬追に接した印象は……。

経済関連ニュースを見ていて、「どこもよく似た報道だなあ」と感じたことがある人も多いのでは。記者が独自の視点で記した記事は、なぜ減っているのだろうか。経済報道に横たわる業界の問題点を紹介する。

家電量販店で再編劇が続いている。テレビや大手新聞はこのニュースを大きく取り上げていたが、重要な要素が欠落していたのではないだろうか。メディアが報じなかった重要な要素とは……。

日本経済新聞社と文藝春秋の間で、トラブルがあった。新聞社トップのスキャンダルを週刊文春が報じ、新聞社側は発行する出版社を訴える方針を示した。事の真偽は別にして、今回は週刊誌の取材力にスポットを当ててみる。

自民党の石原伸晃幹事長が発したひと言に対し、あるマスコミが言葉尻を捉えるような書きぶりで報じた。言葉尻をとらえた記事を、なぜマスコミは取り上げるのだろうか。

大手スーパーのイオンがネットスーパーを全国展開するという。主要メディアはこの企業戦略を報じていたが、内容に矛盾を感じなかったのだろうか。その矛盾とは……。

「記者が記事を書くときに、コピペをするなんて信じられない」……そう感じる読者も多いのでは。しかし、内実はちょっと違う。時事通信社の一連のコピペ騒動を例に、マスコミの内実に紹介する。

元朝日新聞の記者で、現在はフリーランスとして活躍する烏賀陽弘道氏が写真集を刊行した。東電の福島第一原発事故を鋭く追及し続ける烏賀陽氏は、なぜ写真集を出したのか。写真が持つ力を、本書を通じて感じてほしい。

ソニーの株価が1000円を割り込み、年初来安値を更新した。株価は企業の価値や将来性を映す鏡だ。だが、現状、ソニーの企業としての存在感は、限りなく薄まっているのではないだろうか。

震災から1年以上が経過した。しかし4月まで立ち入りが制限されていた南相馬市の小高区は、あの日から時間が止まったまま。厳しい現実と直面する中で、一カ所だけ心和らぐ場所があった。そこは……。

津波によって破壊され、原発事故によって避難を余儀なくされた福島県南相馬市は、いまどのような状況になっているのか。現場に足を踏み入れた筆者が目にしたものは、昨年の震災以降、完全に時間から切り離された街の姿だった。

福島第一原発の事故を受け、南相馬市に住む多くの住民が避難を余儀なくさせられた。現在は「警戒区域」の規制が解除され、許可証を持たない人間でも立ち入りが可能になった。5月12日、そこに足を踏み入れた筆者が目にしたものは……。

射幸性の高い「コンプガチャ」を巡り、ソーシャルゲーム業界が揺れた。大手各社はコンプガチャを徐々に減らしていく方針を明らかにしたことから、業界に対する風当たりは弱まりつつある。だが、一連の騒動の裏で、気になったことがある。それは……。

GW中に起きたツアーバスの事故は記憶に新しい。デフレ経済が長期化し、消費者はとにかく安いほうを好む傾向がある。しかし“激安”の裏に、危険は潜んでいないのだろうか。

震災関連の書籍はたくさんあるが、その中でも『「河北新報」編集委員の震災記録300日』（著：寺島英弥）は優れた作品だ。記録の中には、地域を愛し、そこに生きる人たちの様子を伝えるブレない記者魂がうかがえた。

大震災から1年が経過したが、被災地ではお金が回らず、経済活動の血管は目詰まりを起こしたままだ。被災地の人を支援するために、私たちはどんなことができるのだろうか。細く長く……できることを紹介する。

米国のファストフード業界が揺れている。低価格を支えるある加工商品がやり玉に上がっているが、米当局や専門家は安全性に問題はないとしている。それにしてもこの問題、日本に“飛び火”するかもしれない。

大震災から1年が経過したが、被災地はどうなっているのだろうか。3月下旬、筆者の相場氏は宮城県石巻市を訪れた。そこで目にしたものは、メディアが報じないトラブルだった。

電車の中吊り広告で「独占スクープ！」といった刺激的な見出しを目にした人も多いはず。しかしこの「スクープ」の中には、読者を煙に巻くようなものも含まれている。それは企業がからんだ“作られたスクープ”だ。

とあるラーメン店の店主がこう言った。「本業以外の雑務が増えてやりにくい。昔はこんな気を遣う必要なかったのに」と。本業とは、もちろん丹誠込めて作る自信作のラーメンのこと。では本業以外とは、一体どんなことなのだろうか。

東日本大震災から1年が経過した。大手メディアは「大震災から1年」の特集を組んでいたが、その報道を見て違和感を覚えた人もいたのではないだろうか。

新聞を読んでいて「いまひとつ理解できない」「解説記事が難しいなあ」と感じたことがある人も多いのでは。そんな人にオススメの新聞がある。それは「小学生新聞」だ。

「忙しくて、本を読む暇がない」というビジネスパーソンも多いのでは。そこで“行きつけの書店”を見つけるのはいかがだろうか。そこの書店員と仲良くなり、お勧めの本を紹介してもらう。そんな形で本と接するのも、悪くないはずだ。

新聞の記事タイトルを見て、疑問を感じたことはないだろうか。例えば2月初旬、新聞の顔ともいえる一面に“トンチンカンな見出し”が掲載されていた。今回の時事日想は、成長著しい韓国企業を軸に、メディアの実態に迫った。

大リーグへの移籍が決まったダルビッシュ有投手が、札幌で会見を開いた。その映像を見て「ファンを大切にしているなあ」と感じた人も多いのでは。彼が会見で示した姿勢……それは日本の政治家に欠けているモノではないだろうか。

今年の3月11日、多くのメディアは「あれから1年」の特集を組むだろう。しかし大半のメディアは“紋切り型”の報道になるはず。そこで大メディアには報じられない、とあるジャーナリストの著書を紹介しよう。

「食べログ」が、いわゆる“やらせ行為”で揺れている。同サイトの利用者は戸惑いを感じているかもしれないが、それほど心配する必要もない。なぜなら「馴染みの店」を作ることで、問題は解決するからだ。

東電が議員のパーティー券を購入していることが、朝日新聞の取材で分かった。ただ「東電と議員」の関係だけでなく、「東電とマスコミ」の蜜月関係も明らかにすべきではないだろうか。

野田政権の支持率が低下している。なかなか解決しない難問に対し、「国会議員ではダメ。むしろ地方の知事や市長に期待している」と感じている人も多いのでは。2012年、注目すべきは永田町のセンセイではなく、地方のリーダーたちかもしれない。

日本で最も読まれている経済メディアといえば「日本経済新聞」だろう。だが日経の紙面を見て、「この記事が一面？」と感じたことがある人も多いのでは。読者がこのように感じる背景には、日経の構造的な問題が潜んでいるのかもしれない。

「バカ文春」「バカ新潮」――。Twitter上に取材プロセスをツイートしたのは、大阪市長選に勝利した橋下徹氏。記者会見がネット中継を通じて可視化されたように、今後は記者がどのような取材をしているのかが“漏れる”時代になりそうだ。

過去の“損失隠し”にオリンパスが揺れている。これまでの不正を見抜けなかったアナリストたちには、顧客である機関投資家から厳しい声が浴びせられている。またこの問題での出足が鈍かったメディアにも通じるところがあるのだ。

英国人元社長の解任に端を発したオリンパスの経営問題。その後、会社ぐるみの損失隠しが発覚したわけだが、日頃、財務をチェックしているアナリストに問題はなかったのか。関係者からは「アナリストの目は節穴か」と厳しい声が出ている。

精密機器大手のオリンパスで、前社長と現経営陣が対立している。大手メディア各社は一連の出来事を報じているが、記事の顔である「見出し」に問題はなかったのか。今回の時事日想は違和感を覚えた見出しを取り上げ、報道のあり方を考える。

今月、東京都で暴力団排除条例が施行された。一部のメディアは「タレントの○○は暴力団と密接な関係がある」と実名を挙げ、報道している。しかしこうした“魔女狩り”的な方向に傾くよりも、芸能界全体を浄化するほうが急務なのではないだろうか。

ノーベル賞の各部門が発表され、大手メディアはトップ級ニュースとして報道した。日本人が受賞しなかったことは残念だったが、その失望の背後には過熱する“先走り報道”がある。こうした報道の姿勢に、問題はなかったのだろうか。

「1リッター当たりの燃費は○○キロ。世界最高水準」――。ハイブリッドやEV（電気自動車）の新車が発表されるたびに、このような報道が増えてきた。しかし“低燃費”にこだわることで、消費者に誤解を与える恐れがある記事も増えてきているのだ。

「あご足付き」という言葉がある。スポンサーから食事や交通費などを提供される“おいしい仕事”を指す隠語だが、実はマスコミでも使われている。しかし、この「あご足付き取材」を全廃しなければ、国民からの信頼は得られないのではないだろうか。

野球のルールを知らない記者が、プロ野球の記事を書くことはない。しかし経済報道では、こうしたあり得ないことがまかり通っているのだ。欧州や米国の財政危機に関するニュースが報じられている中、大手メディアの経済記者はどんな行動に出たのだろうか。

マスコミ各社の世論調査によると、野田新内閣の支持率は60％前後。数字の上では順調な滑り出しとなったが、小宮山厚労相から不用意な発言が飛び出した。いきなり「閣内不一致」という不名誉な見出しが躍ったが、大臣の発言はあまりにも稚拙ではないだろうか。

どこの世界にも「ベテラン」と呼ばれる人たちがいるが、大手メディアにいるベテラン記者はなにかと問題が多い。彼らは現場の第一線から退き、記者クラブにいわばサロン的に集まっているのだ。

東日本大震災が発生してから、6カ月が経とうとしている。被災地を支援するために、ボランティア活動に携わるのもひとつの手だろう。しかし筆者の相場氏は、地元民との交流を続けることで長期的な支援になるのでは、と考えている。

「経済ニュースが分かりにくいなあ」と感じたことがある人も多いだろう。例えば「史上初の米国債格下げ」と聞いても、ピンとこなかった人もいるのでは。経済ニュースが分かりにくい背景には、伝える側に問題があるからではないだろうか。

「円高基調、米国株の急反落を嫌気」――。こうした為替情報を読むと「どのニュースも同じだなあ」と感じる人も多いのでは。「円高」は重要なニュースであるのに、なぜ同じような報道になるのか。円高問題とマスコミのあり方を分析した。

英国の大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド」が廃刊に追い込まれた。同紙による組織的な盗聴により、廃刊という結末になったわけだが、こうしたケースはまれなのだろうか。答えは「否」と言わざるを得ない。