民間企業と公務員、冬のボーナスはいくらもらえる?
「冬のボーナスで○○を買って……」と計画している人もいるはず。しかし景気の停滞などを背景に、支給額は減少する見込み。残念ながら今年の冬は、懐が寒くなりそうだ。
「そろそろ冬のボーナスが気になる」といったビジネスパーソンも多いはず。サブプライムローン問題をきっかけに金融不安が深刻化しているが、どの程度もらえるのだろうか。
民間企業(パートタイム含む)の冬のボーナスの支給額(1人当たりの平均)は41万円(前年比−1.8%)と2年連続で減少すると、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べで分かった。産業別で見ると、2007年に5年ぶりに減少した製造業は49万5000円(同−1.8%)と2年連続の減少、非製造業も38万8000円(同−1.9%)と4年連続で減少する見込み。「夏のボーナスの実績※を踏まえると大企業でも増加は見込みにくく、収益環境が特に厳しい中小企業を中心に減少するだろう」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)としている。
民間企業のボーナス支給額は厳しい予想となっているが、公務員はどうだろうか。公務員(管理職を除く一般職)の2008年夏のボーナスは国家公務員が62万9400円(前年比+0.7%)、地方公務員が59万8900円(同+0.2%)と増加。夏のボーナスは人事院勧告に基づき増加となったが、国家公務員の2008年冬のボーナスは68万9000円(前年比−1.1%)と減少すると予想している。また地方公務員も65万5000円(同−1.1%)と減少する見込み。
原材料価格の高騰や金融不安による景気の停滞などを背景に、「ボーナスの原資となる経常利益は減益が続き、企業マインド(日銀短観の業況判断DI)も悪化。また円高や株価の下落など金融市場の混乱が続く中、企業の先行きに対する見方は慎重さを増しており、人件費抑制を強めるだろう」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)
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