ソフトバンクモバイル、震災に伴う利用料金などの無償化を継続

　ソフトバンクモバイルは5月31日、東日本大震災と長野県北部の地震の被災者に対し、利用料金などの無償化を継続することを発表した。同社は2011年3月から5月までの利用料金などを無償にする措置を実施しているが、以下のユーザーに対しては、今後も無償化を継続する。

• 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域内の太平洋沿岸部に請求書送付先住所が所在する。
• 2011年3月12日以降、継続して通信していない。
• ソフトバンクモバイルが携帯電話機が使用可能な状態と確認できない。

　上記の項目に該当するユーザーについては、2011年6月から8月までの3カ月間、基本使用料、オプションサービス月額使用料、パケット定額料などいっさいの請求金額が無償となる。ユーザーからの申告は不要。

　また、請求書送付先住所が太平洋沿岸部でない場合でも、同災害救助法適用地域内に所在し、今回の震災によって、居住の市区町村からり災証明書（半壊以上）の発行を受けた場合は、ユーザーが申告することで請求金額が無償となる。