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ドコモ、基地局の長期停電対策で燃料電池を使用――遠隔操作による省電力化も
ドコモが、災害時などで長期停電となった際の、基地局における新たな対策を発表した。従来の鉛蓄電池よりも軽くて小型の燃料電池を運用するほか、停電などで基地局装置が非常用電源で運用された場合、遠隔操作で省電力化を図る。
NTTドコモは10月25日、災害時などの長期停電対策の新たな取り組みを発表した。
1つ目が、基地局の非常用電源として燃料電池を導入すること。24時間運用している現在の鉛蓄電池と比べて、燃料電池の重さは約14分の1、容積は約2分の1となり、40時間以上運用できる。当初は燃料として消防法上の危険物に該当しない濃度60%未満のメタノール水溶液を使用し、将来的にはバイオ燃料化も検討する予定。2012年度中に関東甲信越の一部基地局へ先行導入し、2013年度からほかの地域への導入を目指す。
2つ目が、遠隔制御による装置の省電力化。遠隔操作で基地局の装置やその一部ごとに電源オン/オフの制御をすることで、消費電力を抑えられる。これまで、停電などで基地局装置が非常用電源で運用された場合、現地作業で装置の省電力化を図っていた。今後はオペレーションセンターからの遠隔操作で省電力化を図ることで、携帯電話をより長時間使えるようにする。この機能はソフトウェア変更により、2012年4月から導入し、7月に全国の対象基地局に導入済み。2012年7月の九州豪雨、9月の台風17号の際にも活用した。
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